平成２９年 １２月定例会議 平成29年
相模原市議会定例会12
月定例会議会議録 第２号 平成２９年１１月３０日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１ 議案第９６号 水防法第１５条第１項第４号ハに規定する大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例について 日程２ 議案第９７号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について 日程３ 議案第９８号 相模原市子ども・
若者未来基金条例について 日程４ 議案第９９号 相模原市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 日程５ 議案第１００号 相模原市
都市公園条例の一部を改正する条例について 日程６ 議案第１０１号 相模原市奨学金条例について 日程７ 議案第１０２号 相模原市
学校施設整備基金条例について 日程８ 議案第１０３号
相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 日程９ 議案第１０４号 工事請負契約について（
市道新戸相武台道路改良工事（その１６）） 日程１０ 議案第１０５号 訴えの提起について（
母子福祉資金貸付金償還請求） 日程１１ 議案第１０６号 訴えの提起について（
住宅明渡し等請求） 日程１２ 議案第１０７号 指定管理者の指定について（
相模原市営斎場） 日程１３ 議案第１０８号 指定管理者の指定について（
相模原市立南障害者地域活動支援センター） 日程１４ 議案第１０９号
当せん金付証票の発売限度額について 日程１５ 議案第１１０号 平成２９年度相模原市
一般会計補正予算（第４号） 日程１６ 議案第１１１号 平成２９年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程１７ 議案第１１２号 人事委員会の委員の選任について 日程１８ 議提議案第７号 相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例について 日程１９ 陳情第２９号 安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交代制労働の改善を求めることについて 日程２０ 陳情第３０号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求めることについて 日程２１ 陳情第３１号 富士見３丁目遺贈土地の処分について再検討を求めることについて 日程２２ 陳情第３２号 「教育勅語」の排除・失効確認の国会決議を尊重・重視し再確認して、道徳教育では一切利用しないことを求めることについて 日程２３ 陳情第３３号 人間らしい生活の保障を求めることについて 日程２４ 陳情第３４号 年金制度の改善・充実を求めることについて 日程２５ 陳情第３５号 最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求めることについて 日程２６ 陳情第３６号 淵野辺駅南口周辺のまちづくりの検討及び公共施設の集約化による複合施設の設置の再検討を求めることについて 日程２７ 陳情第３７号 国に私学助成の拡充を求めることについて 日程２８ 陳情第３８号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて 日程２９ 陳情第３９号 平成３０年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税
特別徴収税額決定・変更通知書（
特別徴収義務者用）」への
マイナンバー記載の中止などを求めることについて 日程３０ 陳情第４０号
相模原市立鹿沼公園を新たな複合施設等の建設用地とすることについて慎重な検討を求めることについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程１～日程１６
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名） １番 羽生田 学 ２番 竹腰早苗 ３番 田所健太郎 ４番 石川 達 ５番 南波秀樹 ６番 宮崎雄一郎 ７番 渡部俊明 ８番 山口美津夫 ９番 大槻和弘 １０番 鈴木晃地 １１番 長谷川くみ子 １２番 山下伸一郎 １３番 松永千賀子 １４番 小田貴久 １５番 臼井貴彦 １６番 後田博美 １７番 小野 弘 １８番 石川将誠 １９番 古内 明 ２０番 寺田弘子 ２１番 長友義樹 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 関根雅吾郎 ２６番 鈴木秀成 ２７番 西家克己 ２８番 久保田浩孝 ２９番 大崎秀治 ３０番 小野沢耕一 ３１番 阿部善博 ３２番 中村昌治 ３３番 須田 毅 ３４番 森 繁之 ３５番 栗原 大 ３６番 岸浪孝志 ３７番 大沢洋子 ３８番 江成直士 ３９番 金子豊貴男 ４０番 栄 裕明 ４１番 加藤明徳 ４３番 米山定克 ４４番 沼倉孝太 ４５番 稲垣 稔 ４７番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 梅沢道雄 副市長 古賀浩史 副市長 湯山 洋 総務局長 隠田展一 企画財政局長 和光 亨 危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介 市民局長 齋藤憲司 健康福祉局長 熊坂 誠 こども・若者未来局長 鈴木英之 環境経済局長 大貫雅巳 都市建設局長 小川博之 消防局長 佐藤政美 総務部長 岡 正彦 渉外部長 高野好造 企画部長 小林輝明 財務部長 渡邊義博 税務部長 古井隆一 市民局次長 樋口一美 福祉部長 小林和明 保険高齢部長 内田雅美 保健所長 鈴木仁一 こども・
若者未来局次長 菅谷貴子 経済部長 中島伸幸 環境共生部長 石井光行 資源循環部長 藤田雅之
まちづくり計画部長 荻野 隆
広域交流拠点推進部長 井熊直人
まちづくり事業部長 永瀬 正 道路部長 佐久間和彦 下水道部長 河西龍二 総務法制課長 河崎利之 教育長 野村謙一 教育局長 笹野章央 教育環境部長 渡邉志寿代 学校教育部長 奥村 仁 生涯学習部長 長谷川伸
市選挙管理委員会事務局長 井上
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 石井賢之 次長兼政策調査課長 長田 尚 議会総務課長 若林和彦 議事課長 高橋恵美子 速記者 石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○沼倉孝太議長 ただいまから平成２９年
相模原市議会定例会１２月定例会議第２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 議案第９６号 水防法第１５条第１項第４号ハに規定する大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例について
△日程２ 議案第９７号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について
△日程３ 議案第９８号 相模原市子ども・
若者未来基金条例について
△日程４ 議案第９９号 相模原市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
△日程５ 議案第１００号 相模原市
都市公園条例の一部を改正する条例について
△日程６ 議案第１０１号 相模原市奨学金条例について
△日程７ 議案第１０２号 相模原市
学校施設整備基金条例について
△日程８ 議案第１０３号
相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
△日程９ 議案第１０４号 工事請負契約について（
市道新戸相武台道路改良工事（その１６））
△日程１０ 議案第１０５号 訴えの提起について（
母子福祉資金貸付金償還請求）
△日程１１ 議案第１０６号 訴えの提起について（
住宅明渡し等請求）
△日程１２ 議案第１０７号 指定管理者の指定について（
相模原市営斎場）
△日程１３ 議案第１０８号 指定管理者の指定について（
相模原市立南障害者地域活動支援センター）
△日程１４ 議案第１０９号
当せん金付証票の発売限度額について
△日程１５ 議案第１１０号 平成２９年度相模原市
一般会計補正予算（第４号）
△日程１６ 議案第１１１号 平成２９年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○沼倉孝太議長 日程１議案第９６号から日程１６議案第１１１号までの１６件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。３１番阿部善博議員。 〔３１番議員登壇 拍手〕
◆３１番（阿部善博議員） おはようございます。
自由民主党相模原市議団を代表し、発言通告に基づき、提案されております条例及び補正予算に関する議案、市政における重要課題につきまして、代表質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、議案第９８号相模原市子ども・
若者未来基金条例についてお伺いします。 基金設置の趣旨につきましては、子供、若者の育成支援、子育て支援に関する事業の財源とするため、遺贈を受けた寄附金等を活用し、新たに基金を設置するとのことであります。市長の思いと、また、どのような事業に活用するのか、お伺いします。 また、子供の貧困対策につきましては、本年９月定例会議の稲垣議員の代表質問でもありましたとおり、特に、ひとり親家庭が安心して子育てと仕事の両立ができるよう支援していくことが重要と考えます。ひとり親家庭の子供や保護者の自立支援に向けた取り組みの検討状況についてお伺いします。 また、本市が持続的な発展を続けていくためには、子供に対するさまざまな施策はもちろん、将来を担う若者の未来に対する施策も推進していく必要があると考えます。市長の見解をお伺いします。 次に、議案第９９号相模原市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、お伺いします。 国基準よりも高い基準を設定する考え方については、国が示している最低基準より高い基準として、本市では乳児室の面積を子供１人当たり３．３㎡以上とするほか、満２歳未満児の保育を行う場合に、調乳室と沐浴室を必置とするとのことであります。基準設定の考え方とともに、既存の認定こども園への影響について、考え方をお伺いします。 また、本市の
幼稚園型認定こども園では、低年齢児の受け入れが行われておりません。ゼロ、１歳児の受け入れは困難であっても、まずは２歳児からとの市民の声もあり、本市の対応についてお伺いします。 次に、議案第１００号相模原市
都市公園条例の一部を改正する条例について伺います。 新たに設置する夜間照明施設の利用料金についての基本的な考え方、また、段階的に設定されているそれぞれの照度に対して、どのような利用や日数が想定されているのか、お伺いします。 次に、議案第１０１号相模原市奨学金条例について伺います。 まず、貸与型の奨学金を廃止し、新たに給付型の奨学金を創設するその趣旨について、お伺いします。 また、奨学生の資格の要件など、他都市で実施されている給付型の奨学金制度と比較し、どのような特徴があるのか、その考え方とあわせて、お伺いします。 次に、議案第１０４
号工事請負契約について、
市道新戸相武台道路改良工事その１６について伺います。
市道新戸相武台道路改良事業は、地域住民の要望を受け、交通利便性の向上、歩行者の安全確保や車両相互通行、交通規制の解除に向け、平成２２年度から工事に着手し、トンネルの躯体工事は完了し、昨年度からは、キャンプ座間の掘割区間にかかる橋のかけかえ工事や歩道整備が始まっております。平成３０年度中の供用開始を目指していると承知しておりますが、工事の進捗状況をお伺いします。 また、当該道路の整備に当たっては、地域住民の方から、さまざまな声が上がっていると聞いております。地域住民への説明状況と今後の取り組みについてお伺いします。 次に、議案第１０７
号指定管理者の指定について、
相模原市営斎場及び議案第１０８
号指定管理者の指定について、
相模原市立南障害者地域活動支援センターについて伺います。 選考過程の見直しについて、２つの
指定管理施設とも申請者は１団体となっております。適正な施設管理者を選ぶためには、より多くの団体に申請してもらう必要があります。公募を行うに当たり、どのような取り組みが行われたのか。評価基準の見直しや選考に当たり重視した点などがあれば、あわせてお伺いします。 また、市営斎場につきましては、
指定管理者制度を導入した平成２７年度からの３年間の施設運営について、市長はどのように評価しているのか、お伺いします。 そして、来年度には、多くの
指定管理施設が指定の更新を迎えることになります。
指定管理者制度の課題や評価を伺うとともに、制度の見直しについて、どのように考えているのか、お伺いします。 次に、議案第１１０号平成２９年度
一般会計補正予算第４号について伺います。 要保護及び準要
保護児童就学援助費については、今回の補正予算により、入学準備金の支給単価を増額するほか、新中学校１年生に対する事前支給も行われるとのことであります。新小学校１年生に対する事前支給についてはどうなのか、お考えをお伺いいたします。 次に、市政に関する主要な課題について、順次お尋ねいたします。 まず、超高齢社会に向けた対応について伺います。 在宅医療、介護連携の推進につきましては、現在、第７期
高齢者保健福祉計画の策定に向けた取り組みが進められているものと承知しております。超高齢社会を迎える中では、
地域包括ケアシステムの構築、特に医療と介護の連携の強化が重要な鍵であります。市はどのように推進していくのか、市長の見解をお伺いします。 また、本年６月の
介護保険法改正では、高齢者の自立支援と重度化防止に向けた視点が盛り込まれました。本市ではどのように対応していくのか、お伺いします。 次に、歯科医療の充実については、
相模原口腔保健センターを活用した
寝たきり高齢者などへの歯科診療につきまして、昨年９月定例会議の山岸議員の一般質問に対し、事業化に向けた協議、検討を行うとの答弁がありました。これまでの検討状況と今後の対応について、お伺いします。 次に、
買い物弱者対策についてです。日常の買い物に不便を感じる買い物弱者への対策として、本市では、民間事業者と連携した
ネットスーパー利用講習会が実施されていることは承知しております。今後の超高齢社会を踏まえると、高齢者の方々が安心して買い物ができる支援の充実がますます求められているところであり、市長の見解と今後の取り組みについて、お伺いします。 次に、乗合タクシーの運行状況などについてです。本市では現在、津久井地域内の４地区において、乗合タクシーを導入し、運行しております。津久井地域の高齢化の状況を踏まえると、その役割は大きくなるものと考えますが、その運行状況と課題をどう捉えているのか、お伺いします。 また、牧野地区の乗合タクシーにつきましては、本年９月末をもって、３年間の実証運行期間が終了し、本格運行に必要な運行継続条件を満たさなかったため、今後は、新たな公共交通の導入についての検討が行われるものと承知しております。検討状況についてお伺いします。 次に、高齢者を狙った振り込め詐欺につきましては、その手口も多様化し、被害が後を絶たない状況にあります。こうした卑劣な犯罪から市民を守ることは、市の大きな責務であります。市内での発生状況と被害防止に向けた市の取り組みについて、お伺いします。 次に、新たな火葬場整備につきましては、本年度、地質調査や市民、地域住民などへの説明会を実施していることと承知しております。現在の
取り組み状況と今後の予定についてお伺いします。 次に、消費者行政について伺います。 高齢者や障害者の消費者被害が後を絶たない現状にある中、本市は昨年４月、消費者の安全、安心を確保し、自立した消費者の育成を図るため、
消費生活総合センターを新設いたしました。センターの活動内容や課題を含めた評価、現状を伺うとともに、今後どのような取り組みに力を注ぐこととしているのか、お伺いします。 次に、教育行政について伺います。 教職員の多忙化解消については、
中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会において緊急提言が出されるなど、本市にとっても喫緊の課題であります。教育委員会においては、業務改善に向けた検討を進めていると承知しておりますが、現在の
取り組み状況についてお伺いします。 次に、青根小学校と青根中学校の今後の取り組みについては、現在、青根地域で小中学校のあり方を検討する協議会が設置され、意見交換等が行われております。協議会が設置された経緯と、これまでの意見交換の具体的な内容についてお伺いします。また、今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いします。 次に、鹿沼公園の再整備についてお伺いします。 淵野辺駅南口周辺の公共施設の再整備は、鹿沼公園内に集約することを前提にしていることから、児童交通公園の規模や機能を含め、鹿沼公園全体の再整備についても、早急にその方向性が示されるべきと考えております。この淵野辺駅南口のまちづくりに対しては、
地元自治会連合会や商店会などの団体からも高い評価を受け、積極的に、スピード感を持って取り組むよう、要望書が提出されています。市長の見解を伺うとともに、今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いします。 次に、美術館の整備について伺います。
仮称美術館橋本につきましては、民間活力の導入に向け、
サウンディング型市場調査を実施したと承知しております。提案内容をどのように分析し、今後の事業計画に反映していくのか、お伺いします。 また、美術館の整備に当たっては、ハード整備のみならず、ソフト面での充実が重要であります。運営のあり方や機能について、どのように検討を進めていくのか、お伺いいたします。 次に、入札制度についてお伺いします。
土木系コンサル業務委託に係る入札制度については、本年度から
最低制限価格の算定方法の見直しが行われたと承知しております。昨年度と比べ、改善を図ったことに対しては評価しているところでありますが、予定価格に対する
最低制限価格の算定率は６０％であり、
最低制限価格が公共工事の品質確保や労働者への
しわ寄せ防止等を図る観点から設定されている趣旨から考えると、算定率がやや低過ぎるのではないかと感じるところであります。本年６月定例会議での古内明議員の一般質問に対しての答弁から、他の指定都市や近隣市に比べて、本市の算定率が低い状況にあることがわかりました。本年度のこれまでの入札状況を伺うとともに、現在の
最低制限価格に対する本市の低い算定率について、今後、改善を図る考えはあるのか、お伺いします。 次に、交通政策について。 渋滞対策について伺います。以前、関西のある国会議員の方とお話をしたときに、私が相模原から来ましたと話すと、よく知っているよと言ってくださいました。少しうれしくなったのもつかの間、君んとこ、渋滞すごいねと、すぐに言われたことがありました。本市を代表する国道１６号の渋滞は、市内外の利用者の利便性を損ない、経済的損失が莫大であるばかりか、本市のイメージを大きくおとしめています。圏央道の開通に伴う２つのインターチェンジの開設や町田立体の本線部開通など、市内の国道１６号を取り巻く交通環境は大きく変化し、今後、
リニア中央新幹線神奈川県駅の設置やＡ＆Ａの開発、広域交流拠点のまちづくり等の取り組みが進められていく中、市内の主要幹線道路として、その役割がますます重要になってくる国道１６号の渋滞対策は喫緊の課題であります。市長のお考えを伺います。 次に、
都市計画道路相模大野線の道路改良事業の現状と今後の取り組みについて伺います。この路線は、国道１６号や
都市計画道路相模原二ツ塚線とともに、本市の南部と大和市方面を結ぶ重要な幹線道路であることに加え、周辺には幼稚園、小中学校、病院が立地しており、歩行者の安全確保の観点からも、早期の整備が必要と認識しています。現地では、大分、用地取得も進んでいるようでありますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。 次に、津久井やまゆり園と障害者施策について伺います。 神奈川県は、津久井やまゆり園の千木良園舎に係る新築工事の設計費について、補正予算を県議会に提出し、平成３３年度中の利用を目指す方針を打ち出しています。希望する全ての人が安心して千木良に戻ってこられるよう、引き続き、県とは緊密な連携を図り、対応していただきたいと望んでいるところです。本市では、共にささえあい生きる社会を目指し、障害の理解を深めるさまざまな取り組みが行われております。障害者が地域で安心して暮らしていくためには、障害者の重度化や高齢化を見据えた対応も図っていく必要があります。現在、
障害福祉計画の目標にも掲げている
地域生活支援拠点等の整備について、その機能や
取り組み状況をお伺いします。 また、津久井やまゆり園での事件では、従事者に対する支援や重度障害者に対する支援の難しさなどが浮き彫りになりました。本市では、現在、新たな
障害者福祉計画等の策定作業が進められておりますが、事件で浮き彫りになった課題に対し、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、
鳥獣被害防止対策について伺います。 現在、全国的にも鳥獣による被害が拡大し、農林業に大きな支障を来しています。鳥獣被害は、営農意欲の減退や担い手不足、さらには荒廃農地の増加を招くことから、速やかな対策が求められています。国においては、特別措置法により、市町村が被害防止計画を策定した場合に支援措置が講じられることとなっておりますが、いまだにこの計画が定められていない本市は、他自治体におくれをとっている状態にあります。本年３月定例会議の中村議員の代表質問において、市長から、鳥獣被害の抜本的な解消を目指した実効性のある計画の策定に取り組んでいく旨、答弁がありました。計画策定に向けた
取り組み状況をお伺いいたします。 次に、
情報化推進施策についてお伺いします。 豊かな地域社会と質の高い行政を実現するＩＣＴの活用を基本理念とする相模原市
ＩＣＴ活用推進計画が本年４月からスタートしております。現在の状況とＩＣＴ活用の基本的な考え、推進体制についてお伺いします。 また、日々、技術は進歩し、新しいシステムが登場し、利便性向上が図られる一方で、さまざまなサイバー攻撃や
情報漏えい事案が発生し、全国的にセキュリティー対策の強化が喫緊の課題となっています。本市の
取り組み状況と今後の対応についてお伺いします。 次に、改元に伴う対応についてです。本年６月、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が公布されました。公布の日から起算して３年を超えない範囲内において施行されるとのことであります。あす１日には、改元の日程などを決める皇室会議も開かれます。改元が行われる場合、さまざまな事務手続に影響があり、特に、情報システムの改修が生じるものと考えられます。どのような影響があると把握しているのか、今後の対応を含めてお伺いいたします。 次に、政令指定都市移行後の取り組みについてお伺いします。 平成３０年度予算編成方針における本市の財政見通しでは、３８億円の財源不足が見込まれ、予算編成の基本的な考え方でも示されているとおり、これまで以上に、市税収入や特定財源の確保に向けた取り組みの充実、強化が求められております。本市は、政令指定都市への移行を果たし、国と直接対話できる機会がふえています。あらゆる機会を捉え、もっと積極的に本市の状況や意向を伝え、地方交付税を初めとした財源確保の取り組みを進める必要があると考えます。現状と市長の見解、今後の取り組みについてお伺いします。 次に、県庁所在地にある指定都市と違い、本市は高度成長期にベッドタウンとして人口が急増し、戦後に誕生した都市として、初めて指定都市に移行した都市であります。県庁所在地でないがゆえの不都合や課題の認識を伺うとともに、今後、どのような都市を目指して取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、政令指定都市移行１０周年に向けての取り組みについてお伺いします。本年４月、私は新潟市の政令指定都市移行１０周年記念行事に参加してまいりました。記念行事では、たくさんの新潟市民の方が参加され、これまでの歩みを振り返り、新たなまちづくりに踏み出そうという意欲が感じられました。再発見した自分たちのまちの魅力を市内外にＰＲする絶好の機会ともなっておりました。私たちの人生におきましても、節目節目で行う行事が、我が身を振り返り、その後の人生を考える大切な役割を担っています。本市は、平成３２年４月に政令指定都市移行１０周年を迎えるとともに、新たな総合計画もスタートします。この大切な節目に当たり、政令指定都市相模原の１０年間を改めて見つめ直し、将来の相模原を市民とともに語り合う取り組みなどが求められますが、市長の見解をお伺いします。 次に、危機管理についてお伺いします。指定都市への災害対応法制の権限移譲については、本市議会としても、国に対して要望書を提出したところであります。市においても、指定都市市長会の一員として国に働きかけていることは承知しておりますが、国の現状と、今後、本市がどのような取り組みを進めていくのかお伺いします。 次に、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けて伺います。 本市では、この６月、ブラジルオリンピック委員会と競泳や女子サッカー、バレーボールなど８種目について、本市で事前キャンプを行う覚書が結ばれました。その後の事前キャンプ等の誘致活動の状況について、お伺いします。 また、政府は、東京パラリンピックに向けて、誰もが暮らしやすいまちづくりなどを推進する自治体を共生社会ホストタウンとして登録し、大会に出場する選手と地域住民との交流事業などに財政支援を行う方針を打ち出しています。本市でも、パラリンピック競技の事前キャンプ誘致などを進め、こうした取り組みに積極的に参画していくことは、国際交流や観光施策、知名度の向上にも大きくつながるものと考えられます。市長の見解を伺います。 次に、聖火リレーの誘致について伺います。先日、相模原商工会議所女性会創立４５周年を記念する中畑清氏のトークショーに参加してきました。中畑さんは、自分の夢として、来るべき２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式で、聖火リレーの最後に、長嶋茂雄さんが王貞治さんから聖火を受け取り、聖火台で点火する姿を見たい。その瞬間を世界の人々と共有したいと述べていました。夢のある話だなと思いました。私も、この相模原のまちを本市ゆかりの方々が、また、未来を担う子供たちが、聖火を高々と掲げて走り抜ける、そんな姿を思い浮かべることができました。開会式を前に、全国で実施される聖火リレーについて、本市でも積極的に誘致するべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 最後に、次回統一地方選挙を見据えた選挙事務についてお伺いします。 この１０月２２日に執行されました第４８回衆議院議員総選挙において、本市では、投票用紙の不足や二重交付、選挙公報の誤配などがありました。また、台風の影響もあり、期日前投票所が大変混雑し、１時間を超える待ち時間も発生したと聞いております。的確な選挙事務の執行と、正確で迅速な開票が市民から改めて求められています。今回の選挙結果を踏まえ、次に見込まれる統一地方選挙に向け、選挙管理委員会としてどのように取り組むのか、お伺いします。 次に、選挙執行に対する市のかかわりについて伺います。選挙の執行に際しましては、従事する職員への負担も、市にとって大きな課題であります。正確かつ迅速に開票事務を進める上では、投票用紙読取分類機や投票用紙の計数機など、適切な機器類の整備も必要であります。前回の不適切処理で失った信頼を回復するためにも、全国から注目されている本市にあっては、来るべき次回統一地方選挙では、決して間違いは許されません。市が一丸となって取り組む必要があると考えますが、市長はどのように受けとめ、市として次の地方選挙にかかわろうとしているのか、見解をお伺いし、１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。阿部議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、子ども・若者未来基金についてでございます。我が国の子供の７人に１人が相対的貧困状態にあると言われておりまして、社会問題となっている中、本市におきましても、ひとり親家庭が増加するなど、子供の貧困対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。このため、次代を担う子供たちが、その生まれ育った環境によって左右されることなく、社会で活躍できるよう、子供の貧困対策や学力の保障などの取り組みを長期的、安定的に進めていくために、基金を設置するものでございます。基金の使途につきましては、給付型奨学金やひとり親家庭の自立支援に向けた取り組みなどに活用してまいりたいと考えております。 次に、ひとり親家庭における子供の貧困対策についてでございますが、ひとり親家庭の自立支援につきましては、困難な状況に置かれている親子に対しまして、個々の家庭が抱える課題に寄り添いながら、総合的、かつ、より効果的に支援を行うことが重要であると考えております。このため、新たに子供への学習支援、養育費の確保に向けた支援、保護者の社会参加の促進等のひとり親家庭の生活の安定や自立に向けた取り組みを検討しているところでございます。 次に、若者に関します施策についてでございますが、本市が持続的な発展を続けていくためには、全ての若者が夢や希望を持ちながら健やかに成長し、持てる能力を生かして自立し、活躍できることが重要であると考えております。このため、青少年健全育成の推進や若者の結婚、就労支援、市政への参加促進などの取り組みを進めるとともに、教育、福祉、雇用等の関係機関で構成いたします市子ども・若者支援協議会の枠組みなどを活用いたしまして、困難を抱える若者の自立支援を行うなど、若者が地域や社会の中で活躍できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、認定こども園の基準の考え方についてでございます。認定こども園につきましては、保育を必要とする子供を預かる施設でありますことから、面積や必置設備につきましても、本市の保育所等と同じ基準にするものでございます。また、乳児室、調乳室及び沐浴室につきましては、安全面や衛生面等の理由から、ゼロ歳児及び１歳児の保育を行う場合に必要となりますが、本市の
幼保連携型認定こども園以外の８園の認定こども園は、全て
幼稚園型認定こども園でございまして、いずれも３歳以上の子供を受け入れることとしておりますことから、条例改正によります影響はないものと考えております。 次に、
幼稚園型認定こども園における２歳児の受け入れについてでございます。本市では、これまでも保育所や小規模保育事業等の整備を行いまして、待機児童解消に取り組んでまいりましたが、育児休業制度の改正などによりまして、２歳児の保育ニーズが、さらに増大していくものと考えております。そのため、国の子育て安心プランを踏まえまして、
幼稚園型認定こども園や幼稚園による２歳児の受け入れ促進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、相模原麻溝公園競技場の夜間照明施設に係ります料金設定の考え方についてでございます。利用料金につきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、基本的に、電気料金等、維持管理に要します費用の全額を利用者に御負担いただくよう設定したものでございます。また、照度区分に対します利用の想定でございますが、明るさ１，５００ルクスに相当いたします全点灯の区分は男子サッカーのＪリーグ、２分の１点灯は女子サッカーのなでしこリーグ、４分の１点灯は陸上競技等の大会、１０分の１点灯は、一般的な市民団体による利用を想定しているところでございます。なお、利用日数につきましては、団体による専用利用といたしまして、全ての区分の合計で年間３０日程度を見込んでおりますほか、陸上トラックを個人で利用する一般利用につきましても、年間６０日程度を予定しているところでございます。 次に、
市道新戸相武台道路改良事業の進捗状況についてでございます。平成２７年度に、トンネル区間約５１０メートルの整備が完了いたしまして、現在、堀割区間にかかります３つの橋のうち、１つ目の橋のかけかえ工事が年内に完了する予定でございます。工事の進捗率といたしましては、５６％となっております。 次に、地域住民への説明の状況についてでございますが、当該事業につきましては、工事説明会などを重ねまして、地元の皆様への御理解、御協力をお願いしながら、来年度末までに供用開始を目指しているところでございますが、沿道にお住まいの一部の方に、御理解が得られない状況となっております。こうしたことから、今後、暫定的に車両の相互通行が可能となる方法なども含めまして、整備手法や開通時期を再検討するとともに、地域住民との合意形成を図った後に、工事を実施してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者の選考についてでございます。 指定管理者の公募に当たりましては、多くの団体等から申請いただけるよう、広報さがみはらや市のホームページに募集要項等を掲載するとともに、南障害者地域活動支援センターにつきましては、障害福祉事業者向けウエブサイトへも募集内容を掲載いたしまして、広く周知を図ったところでございます。また、市営斎場につきましては、申請の検討に十分な時間を確保できますよう、前回の公募より早い時期に、説明会と現地見学会を実施させていただきました。評価基準についてでございますが、斎場につきましては、個人情報保護への取り組み方策などを、そして、南障害者地域活動支援センターにつきましては、団体独自の発想に基づく提案を重視したところでございます。 次に、市営斎場の
指定管理者制度導入の評価についてでございます。制度導入後、指定管理者の専門性や経験等を生かし、基幹設備であります火葬炉が安定的に稼働されているとともに、利用者満足度アンケートの結果を含めまして、指定管理者選考委員会によるモニタリングにおいて、高い評価をいただいているところでございます。また、人員配置の見直しを含みます効率的な施設の管理運営等により、経費の縮減も図られておりますことから、市といたしましては、当該施設が良好に管理運営されているとともに、御遺族や参列者の心情に配慮したサービスが提供されているものと受けとめているところでございます。 次に、
指定管理者制度の評価と見直しについてでございます。
指定管理者制度の導入によりまして、指定管理者の創意工夫と柔軟な対応による利用者の利便性の向上が図られるとともに、効率的な施設の管理運営等により、経費の縮減が図られておりまして、一定の成果があったものと認識しているところでございます。
指定管理者制度の見直しにつきましては、これまで、指定管理者になり得る団体の範囲の拡大や、市内事業者等の活用の促進などの改善を行ってまいりましたが、今後につきましても、民間のノウハウを活用いたしました柔軟な提案を促し、各施設の設置目的の達成や市民サービスの向上が図られますよう、募集要項や選考基準の見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、在宅医療、介護連携の推進についてでございます。在宅療養への支援や急変時の対応などを円滑に行えるよう、医療と介護を包括的かつ継続的に提供できる体制の構築が重要でございます。このため、第７期
高齢者保健福祉計画におきましては、市民への情報発信や相談対応、従事者間の顔が見える関係づくりなどの取り組みを充実するとともに、こうした取り組みの中核的な役割を担います仮称在宅医療・介護連携支援センターの設置に向けた検討を進め、医療、介護連携の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者の自立支援と重度化防止に向けた取り組みについてでございます。本市では、これまでも介護予防に対します意識の向上や、介護予防・日常生活支援総合事業の推進などに取り組んできたところでございます。第７期計画におきましては、これらの取り組みに加えまして、介護支援専門員が作成いたしますケアプランの点検や、地域ケア会議を活用いたしました多職種での事例検討会の開催などを位置づけるとともに、これらの取り組みに目標達成に向けた指標を設け、着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、
寝たきり高齢者等への歯科診療についてでございます。より質の高い歯科診療を確保するため、相模原市歯科医師会が
相模原口腔保健センターで実施しております歯科診療事業の検証、見直しについて、協議を行ってきたところでございます。市といたしましては、現在、市歯科医師会が試行的に実施しております
寝たきり高齢者等への歯科診療事業の来年度からの事業化に向けた支援のあり方について、検討を進めているところでございます。 次に、
買い物弱者対策についてでございます。身近な商店等の減少などによります買い物環境の変化につきましては、移動手段が限られる高齢者等の生活に大きな影響を与えますことから、誰もが安心して買い物ができる環境づくりを地域の皆様や民間事業者等とともに進めていくことが重要であると考えております。こうしたことから、本市と包括連携協定を締結している事業者と連携しまして、地域の要望や御意見を反映したモデル地区を選定いたしまして、移動販売事業を試験的に実施する予定となっております。今後もこうした取り組みを全市的に広げるために、地域のニーズを的確に把握しながら、事業者とのマッチングを進めることで事業の促進を図るなど、買い物弱者の支援に、きめ細やかに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、乗合タクシーの運行状況等についてでございます。現在運行しております４地区のうち、内郷地区、根小屋地区、吉野・与瀬地区の３地区につきましては、利用実績が運行継続条件を満たしておりますことから、本格運行を継続しております。一方、牧野地区につきましては、運行するエリアが広大であることや、路線バス、スクールバス、乗合タクシーが重複して運行しておりますことから、乗合タクシーにつきましては、稼働率が低く、運行継続条件に満たなかったものでございます。このため、既存の公共交通網の再編を含めました地区全体の公共交通のあり方につきまして再検討することが必要であると考えておりまして、牧野地区を菅井地区と篠原地区の２つの区域に分けまして、地域住民を主体とした検討組織をそれぞれ設立いたしまして、平成３１年４月の運行を目途に、新たな公共交通モデルの構築について、検討を開始したところでございます。 次に、振り込め詐欺対策についてでございます。神奈川県警察本部によりますと、市内では、本年１月から１０月までに６９件発生いたしまして、被害総額につきましては約２億２，１００万円で、昨年の同時期に比べまして、金額では約５，９００万円の減となっておりますが、件数といたしましては、１６件の増となっております。こうしたことから、市といたしましては、ひばり放送や安全・安心メールによります注意喚起情報の提供のほか、防犯講習会や高齢者が利用する機会の多い病院周辺などでの啓発によりまして、被害に遭わないよう、危機意識の醸成に努めているところでございます。引き続きまして、地域や警察、関係団体等との連携を図りまして、被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たな火葬場整備事業の
取り組み状況等についてでございます。現在、最終候補地案、青山及びその周辺の地質調査を実施しておりまして、ボーリング調査で採取いたしました土の解析作業や、想定されます安全対策工法の検討を進めているところでございます。また、本年９月から１１月にかけまして、市民や地域住民の皆様を対象としました説明会を開催し、これまでの取り組み内容や地質調査の実施状況などについて、説明を行ったところでございます。今後につきましては、地質調査の結果等に基づきまして、事業の進め方などを見きわめた上で、市民や地域住民の皆様に対して、改めて丁寧に説明してまいりたいと考えております。 次に、消費者行政の現状と取り組みについてでございます。
消費生活総合センターにおける消費生活相談につきましては、昨年度は５，７００件の相談がございまして、６０歳以上の高齢者が３４％を占めている状況でございます。消費者教育につきましては、各種講習会や出前講座などの啓発事業を行いまして、年間４５件、延べ１，９６５名の参加者があったものでございます。相談受付体制の改善や周知方法の工夫など、さまざまな取り組みを進めたことで、複雑化する消費者トラブルへの対応や、自立した消費者の育成が図られたと考えております。このような中、高齢者の相談や十分な知識を持たない若年者層の契約行為の増加が課題でありまして、消費者問題の視点からの高齢者見守り活動の促進を図るとともに、若年層の消費者教育について、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鹿沼公園再整備についてでございます。 公園全体の再整備に当たりましては、図書館等の公共施設の集約に合わせまして、相互利用によります相乗効果が発揮できますよう、取り組んでまいりたいと考えております。また、児童交通公園などの特徴的な施設につきましては、現在の利用状況等を踏まえまして、機能向上を図ってまいりたいと考えております。今後はそうした考え方に基づきまして、地域の方々や公園利用者からの御意見などをお伺いしながら、地域のシンボルとなるような公園といたしまして、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、
仮称美術館橋本の整備についてでございます。本年９月に実施いたしました
サウンディング型市場調査におきましては、参加いただいた民間事業者から、施設規模や事業費など、実施要領に即した複数の具体的な御提案をいただいたところでございまして、民間活力の導入が可能であることが確認できたものと認識しております。また、民間の文化芸術関連施設等との併設や、隣接する公園との一体整備などについても御提案をいただいた一方、ＰＦＩ方式による運営につきましては提案がございませんでしたことから、来年度以降、こうした提案内容を参考に、より具体的な整備内容について、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、美術館の運営などの検討の進め方についてでございます。当該施設につきましては、市美術館基本構想に基づきまして、新たなアートの学びと創造の場としまして、アートラボはしもとの再整備を基本に進めるものとしておりまして、具体的な運営方法や実施する事業等につきましては、専門家などによる検討委員会を新たに設置するほか、美術系大学や企業、地域団体などから広く意見を聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、土木系コンサルタント業務委託に係ります入札制度についてでございます。本年１０月末までの当該業務委託に係ります入札状況につきましては、３７件の発注に対しまして、落札率が６０％台の案件につきましては１５件となっており、その割合は約４０％でございまして、昨年度の約１５％と比較しまして、大きく増加している状況となっております。こうした状況を踏まえまして、今後、入札監視委員会からの御意見や他市の状況を参考にしながら、透明性、競争性、公平性の確保に留意しつつ、公共工事の品質確保などの観点から、
最低制限価格の算定率について、見直してまいりたいと考えております。 次に、国道１６号の渋滞対策についてでございます。圏央道の整備に伴いまして、国道１６号の本市区間における交通量は減少しているものの、主要な交差点で、特に朝夕のピーク時には、渋滞が発生している状況となっております。こうした中、国を初め、関係自治体及び交通管理者などで構成いたします首都圏渋滞ボトルネック対策協議会では、鵜野森交差点を初めとしました１０カ所の交差点を主要渋滞箇所に位置づけまして、渋滞要因の分析、対策の立案、実施を行うこととしております。今後も引き続き、国に対しまして、国道１６号の連続立体化も含めまして、交通環境の改善に向け、要望してまいりたいと考えております。 次に、
都市計画道路相模大野線の道路改良工事についてでございます。当該路線につきましては、相模大野駅南口から大和市境までの全長１．９キロメートルの都市計画決定をしておりまして、相模大野駅から東芝林間病院前までの１．３キロメートルの整備が完了しております。現在、残りの区間のうち、先行して用地取得を進めている０．２キロメートルにつきましては、用地取得率は９０％となっております。今後も引き続きまして用地取得を進めるとともに、詳細設計や交通管理者協議などを実施いたしまして、早期の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者施策についてでございます。障害者の重度化、高齢化への対応や、親亡き後も安心して地域生活を送ることができる体制整備は、大変重要であると認識しております。
地域生活支援拠点等につきましては、地域における居住支援に求められる機能であります相談、体験の機会、緊急時の受け入れ、専門性及び地域の体制づくりの５つの機能を整備する必要があると考えておりまして、現在、基幹相談支援センターや障害福祉サービス事業所等とのネットワークを活用いたしました体制の構築に向け、障害者自立支援協議会等の御意見をお伺いしながら、検討を進めているところでございます。また、第３期
障害者福祉計画等におきましては、津久井やまゆり園での事件の課題も踏まえまして、重度の障害のある人の地域生活の支援及び福祉人材の確保とサービスの質の向上などを重点的な取り組み事項と位置づけまして、グループホームの環境整備や多様な障害特性に応じた支援に関する研修の充実などに取り組んでまいりたいと思っております。 次に、鳥獣被害防止計画の策定に向けた
取り組み状況についてでございます。有害鳥獣によります被害は、農作物被害にとどまらず、市民の日常生活にも影響を及ぼしておりまして、被害防止計画の策定につきましては、有害鳥獣による被害の軽減に大きな役割を果たすと考えております。また、計画の策定に当たりましては、法令の定めによりまして、協議会の設置が必要でありますことから、現在、農林業者、猟友会、自治会の代表者等により構成いたします相模原市有害鳥獣対策協議会の本年度内の組織化に向けまして、関係者からの意見聴取など、さまざまな調整を図っているところでございます。今後は、現状の把握と課題の抽出などを行いまして、計画の具体的な内容について、協議会と連携しまして、早期の計画策定に向け、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、相模原市
ＩＣＴ活用推進計画についてでございます。通信回路の高速化やスマートフォンの普及などによりまして、ＩＣＴは社会生活や経済活動に欠かせないものとなっておりまして、本市におきましても、質の高い市民サービスの提供や業務効率化を進める上で、新たな技術やサービスを取り入れるなど、積極的にＩＣＴを活用してまいりたいと考えております。推進体制といたしましては、庁内にＩＣＴ戦略調整会議を設置いたしまして、
ＩＣＴ活用推進計画に位置づけた３１事業の進行管理を行いながら、取り組みを進めているところでございます。 次に、情報セキュリティー対策についてでございます。本市におきましては、インターネット環境のリスク対策の強化やファイル暗号化システムの導入によるデータ流出の防止、ネットワークの分離の徹底などに取り組んでいるところでございまして、利用者の利便性にも配慮しつつ、対応を行っているところでございます。今後につきましても、引き続きセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりますが、新しい技術の積極的な活用などによりまして、利便性が損なわれることがないよう、配慮してまいりたいと考えております。 次に、改元に伴います情報システムの対応についてでございます。改元に伴いまして、日付の表記が変わりますことから、全てのシステムについて、何らかの改修が必要になるものと想定しております。現在、個々のシステムにつきまして対応を検討しているところでございますが、多くのシステムが、バージョンアップなどによりまして、日常的な運用保守として行われる軽微な対応となるものと見込んでいるところでございます。今後、改修内容や経費などについて、より具体的な検討を進めてまいりますが、改元に伴いますシステム運用に遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地方交付税等の財源確保についてでございます。指定都市移行によります財政需要の増加等によりまして、地方交付税等の交付額が増加しておりますが、平成２８年度決算におきましては、本来、普通交付税として交付されるべき額のうち、約５５％が臨時財政対策債とされるなど、市債残高増加の要因となっているところでございます。こうしたことから、指定都市市長会等を通じまして、地方交付税の法定率の引き上げと臨時財政対策債の廃止につきまして、継続的に要望を行ってきているところでございます。また、社会資本整備総合交付金などにつきまして、本市の要望に対する内示の状況が厳しいものとなっておりますことから、引き続き、国に対しまして、事業の必要性等を十分説明いたしまして、所要額の確保に努めてまいりたいと思っております。こうしたことに加えまして、今後予定しております広域交流拠点などの都市基盤整備や保育所の待機児童対策など、本市の喫緊の課題に対応していくため、国に対して、さらなる財政支援を強く求めてまいりたいと思っております。 次に、本市のまちづくりの取り組みについてでございます。一般的に、県庁所在地にあります指定都市につきましては、長年の歴史の中で、行政、文化、集客等の拠点となる施設が集積しているところでございますが、本市につきましては、戦後生まれの都市として、比較的歴史の浅い都市でありまして、都市機能も発展途上にあるものと認識しております。しかしながら、首都圏にありながらも、雄大な山並みや豊富な水源など豊かな自然を有するとともに、相模総合補給廠の一部返還や圏央道インターチェンジの開設、リニア中央新幹線の駅設置など、大きな飛躍を遂げるためのポテンシャルを有しておりまして、こうした本市が持つ資源を最大限に活用することで、周辺都市を含めました圏域全体の発展を牽引する広域交流拠点都市の形成を進めてまいりたいと考えております。 次に、指定都市移行１０周年に向けました取り組みについてでございます。指定都市移行１０年という節目につきましては、本市のこれまでの取り組みを市民とともに振り返り、今後のさらなる発展、飛躍につながる機会とする必要があると認識しておりますので、具体的な取り組みについて、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、災害対応法制の権限移譲についてでございます。現行法では、災害救助法の適用となります大規模災害発生時には、避難所や仮設住宅の設置などの実施主体につきましては県でありまして、市では、県からの事務委任がないと応急救助ができないほか、市の権限で自衛隊の派遣要請ができないなど、地域の実情を反映した迅速な対応に支障がありますことから、こうした権限を移譲するよう、指定都市市長会として要望しているところでございます。国は、指定都市市長会からの要望を受けまして、昨年度から、国、全国知事会、指定都市市長会を構成員といたします災害救助に関する実務検討会を設置いたしまして、さまざまな視点から検討を行っているところでございます。こうした検討の中で、国は、災害救助法の現行制度を維持した中での都道府県と市町村の連携強化のほか、内閣総理大臣が指定した指定都市への権限移譲の考えを示しているところでございます。本市といたしましては、こうした動向を踏まえまして、県市の役割や課題等を見据えながら、引き続き、指定都市市長会の一員といたしまして、国への働きかけを進めてまいりたいと思っております。 次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプ誘致の状況についてでございます。ブラジルオリンピック委員会とは、本年６月の覚書締結以降、来年度に予定している本協定の締結に向け、施設の利用条件等について協議を進めているところでございます。また、現在、カナダのボート協会と県立相模湖漕艇場で事前キャンプを行うことについて、協議を進めているところでございます。今後、さまざまな条件等を協議した上で、できるだけ早期に覚書の締結ができますよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、共生社会ホストタウンについてでございます。本市では現在、パラリンピックの事前キャンプにつきましても誘致に取り組んでいるところでございますが、現時点において、決定には至っていない状況でございます。パラリンピックの事前キャンプの受け入れにつきましては、国際交流の推進やスポーツの振興、さらには共生社会の実現など、さまざまな効果が期待できますことから、引き続きまして、積極的に誘致を進めるとともに、共生社会ホストタウンへの登録申請などにつきましても、検討してまいりたいと考えております。 次に、聖火リレーの誘致についてでございます。聖火リレーにつきましては、現在、大会組織委員会におきまして、出発地点やルート、期間等について、検討されているものと承知しております。市内で聖火リレーが行われることにつきましては、市民の皆様の大会に対する関心を高め、大きな盛り上げ効果も期待できますことから、引き続き、情報収集に努めまして、必要に応じて関係機関に要望するなど、積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、選挙事務に対します市のかかわり方についてでございます。選挙の執行に際しましては、地方公共団体の事務の１つといたしまして、これまでも市を挙げて取り組んできているところでございます。前回の統一地方選挙で失われた信頼を取り戻すための取り組みにつきましては、選挙管理委員会において、しっかりと進めることとしておりますが、特に平成３１年に予定されております統一地方選挙につきましては、必要な人員の確保や投票用紙読取分類機の更新などについて、市といたしましても、適切に対応してまいりたいと考えております。 教育委員会及び市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、各委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、新たな給付型奨学金の創設の趣旨についてでございます。子供の貧困が全国的に課題となっている中、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、教育の機会均等を図ることが求められております。本市の貸与型奨学金は、これまで、高等学校修学の奨励に寄与してきたところでございますが、さらに充実した支援が必要であると考え、学習意欲があるにもかかわらず、経済的理由から高等学校等への修学が困難な生徒を幅広く支援する新たな給付型奨学金を創設いたしまして、全ての高校生等が将来に夢や希望を持って成長していけるよう取り組むものでございます。 次に、本市の奨学金の特徴についてでございます。まず、子供の貧困対策の観点から、給付対象について、生活保護世帯を除く市民税所得割額非課税の世帯にあって、学習意欲がある全ての生徒とする幅広いものとなっております。また、奨学金を受ける生徒が高等学校等においてつまずくことのないよう、青少年相談センターの機能を強化し、学校や他の相談、支援機関と連携して支援することとしております。こうしたことから、本奨学金事業は、厳しい環境に置かれている多くの生徒の学びの充実をしっかり支え、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切ることにつながるものと考えております。なお、修学資金の年額１０万円は、指定都市の中で最高額であり、平成３２年度には、対象者が３学年で約１，０００人と想定していることから、事業規模は約１億円と見込んでおります。 次に、就学援助費における新入学児童生徒学用品費の事前支給についてでございます。小学校１年生に対する事前支給につきましては、未就学児が対象となることから、対象の保護者に対し、相当の期間を設け、就学援助制度の周知や申請受付に取り組む必要があるものと考えております。このため、保育所や幼稚園等にも御協力いただきながら、制度の周知に努め、平成３１年４月に入学する小学校１年生から事前支給が実施できるよう、準備を進めてまいります。 次に、教職員の多忙化対策についてでございます。本市の
取り組み状況につきましては、学校現場の業務改善に向けた検討会を１１月に設置し、昨年度、学校を対象に実施した調査結果を踏まえ、本年度中に取り組み方針の策定を行ってまいりたいと考えております。また、先日行われた九都県市首脳会議においても、学校における働き方改革を喫緊の課題とし、教職員の長時間勤務の解消と魅力的で持続可能な学校の勤務環境の実現について、国へ要望を行ったところでございます。 次に、青根小中学校の児童生徒の減少に伴う学校のあり方についてでございますが、平成２７年度から、青根地域振興協議会を中心とする地域の検討組織において協議が行われ、昨年１１月に、市へ要望書が提出されたところでございます。行政も参加する協議の場を設置し、教育委員会の考え方を地域に示すようにとの要望内容を踏まえ、本年８月に青根地区の地域団体の代表者や学校関係者などで構成する協議会を新たに設置し、教育委員会から青野原小中学校との統合について提案させていただいたものでございます。これまでに２回の協議会を開催するとともに、未就学児を含む保護者との意見交換会を開催し、学習環境や地域振興等の観点から、さまざまな御意見をいただいております。今後も引き続き、協議会を通じて地域や保護者の御意見を伺いながら、望ましい学習環境の実現に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎井上誠
市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会からお答えいたします。 衆議院議員総選挙の結果を踏まえた取り組みについてでございます。１０月の総選挙におきましては、代理投票の具体的な方法や分割区の状況など、選挙に係る基礎的情報の周知、確認が不十分であったことなどから、不適切な事例を起こしてしまいました。期日前投票につきましては、悪天候の影響もあり、投票期間の終盤に利用が集中するなどの結果、複数の会場で投票をお待たせする事態がございました。次の選挙執行に向けましては、選挙の基本的事項の事前周知、確認を徹底するとともに、期日前投票利用者の動向を踏まえました実施体制のあり方について検討してまいります。また、開票につきましては、投票の結果を正確かつ速やかに判定し、公表することが求められておりますことから、確実な処理と開票時間の短縮に効果が見込まれる自書式の投票用紙読取分類機の計画的な整備など、効率的な事務執行に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） ２問目を質問席から行います。 まず、議案第９９号についてです。
幼保連携型認定こども園では、１号認定から３号認定までの子供が混在し、１号認定、２号認定の子供は、ともに年齢が３歳以上と同じで、食事も一緒にしておりますが、助成制度の違いなどから、園で調達する食事と自宅から持参するお弁当と、やむなく違いが生じている園もあると聞いております。実際、子供に格差を感じさせたくない、全ての子供に一緒に同じものを食べさせたい、給食施設を整備して園で調理した食事を提供したいといった声も聞かれています。問題の解決に向けての市の取り組みについて伺います。 また、現在、幼稚園教諭と保育士の処遇の違いや、保育士に関する東京都と神奈川県の処遇の違いなどが問題となっています。保育士の処遇改善策と保育士のなり手不足の現状、今後の対策についてお伺いします。 次に、議案第１００号相模原市
都市公園条例の一部を改正する条例について、お伺いします。 夜間照明施設の整備により、夜まで活動の幅が広がり、利便性が大きく向上することとなりますが、現状では、バスの最終時刻が早かったり、駐車場が足りなかったりと、さまざまな問題が懸念されております。大切な試合の一番いいところで、足がないから帰らなきゃなんてことになったら最悪です。夜間照明施設設置とあわせて行われるべき利用者の足の確保、安全対策、交通施策について伺います。 また、市民に一流のプレーや試合を見てもらうためには、大きな試合等の誘致に向け、さらなる積極的な取り組みが求められます。今後に向けた考えを伺います。 また、こうした大規模大会の招致におきましては、最新の記録計測機器や測定システムの導入、競技環境のさらなる整備などが求められております。お考えを伺います。 また、メーン競技場だけでなく、サブ競技場も大きな大会では合わせて使われるそうです。サブ競技場も合わせた利用料金が割高になっているのではないかとの声もあります。総合的な料金体系や誘致時の特例等の考え方をお伺いします。 次に、議案第１０１号相模原市奨学金条例について。 廃止される相模原市奨学金条例とは、資格要件等で大きな違いが見られます。どのような考えで定められたのか伺います。 また、学力要件は設けないとのことでありますが、やはり、一定の成績も必要ではないかとの声もあります。お考えを伺います。 また、制度が変わることになりますので、今後の市の奨学金の相談窓口体制がどのようになるのか、国や県の相談窓口との連携は考えているのか、お伺いします。 また、国で議論が進んでおります高校の教育費無償化が実現した場合、本市はどう対応するのか、お伺いします。 次に、就学援助費につきまして、小学校１年生への事前支給を見越しているとのことであります。対象者数や予算規模の見込みについてお伺いします。 次に、議案第１０７号、第１０８号、指定管理者の指定についてです。 まず、
相模原市営斎場につきましては、指定管理者は、引き続き、同じ企業体となっています。これまでの指定管理業務を通じて、今後の事業計画へ反映する点があるのか、お伺いします。 次に、
相模原市立南障害者地域活動支援センターにつきましては、経費削減に対する評価点を除くと、５００点満点中、前回の４２２点から３４２点と大幅に下がっております。その要因を市はどのように捉え、評価しているのかお伺いします。 また、評価基準では、団体独自の発想に基づく提案を重視したとの御答弁でありました。具体的にどのような提案があったのか伺います。 次に、超高齢社会に向けた対応について伺います。 仮称在宅医療・介護連携支援センターの設置につきましては、今後のセンター設置に向けたスケジュールをお伺いします。 また、歯科医療の充実につきましては、来年度から実施されるという、
寝たきり高齢者等への歯科診療事業化への支援の具体的な内容をお伺いします。 また、
買い物弱者対策につきまして、モデル実施に向けた考え方とスケジュールについて伺います。 また、振り込め詐欺対策につきましては、市民にわかりやすい取り組みを伝え、市を挙げての推進が必要と考えます。１つの方策として、市民には電話には出ないでもらう、全て留守電にして、後からかけ直してもらうということを周知徹底する方法もあると考えます。実効性を上げて、着実に対策を行っていただくためには、市民にわかりやすく、実践しやすい対策が求められています。再度、お考えを伺います。 次に、教育行政について。 多忙化対策につきましては、先生方は、仕事がしたくないのではなく、仕事がしたいわけです。子供と向き合いたいのに向き合えない、ほかのことで一番大切なことができない、この状態は、子供たちにとっても、本市にとっても、大変、不幸なことであります。早急な取り組みを求めます。 また、正規職員減に起因すると思われます教師不足が全国的に問題となっています。本市の現状と今後の取り組みについて伺います。 次に、美術館の整備について伺います。 ２館構想という言葉もあり、費用や運営に関する心配の声が市民から上がっております。相模原は展示を行う通常のイメージの美術館、橋本は美術館とは言っておりますものの、実質的にはワークショップ的な位置づけ、であるのならば、明確に機能を分け、役割を分担させることで、それぞれを有効に活用できる方策もあると考えます。見解について、確認の意味でお伺いいたします。 次に、交通施策について伺います。 国道１６号と都市計画道路東林間線が交差する中和田交差点などでは、日常的に生活道路まで渋滞が広がっており、市民生活への悪影響が恒常的となっております。ほかにも生活道路の渋滞や交差点改良が求められる地域は全市的に広がっており、本格的な対応が必要と考えます。御見解を伺います。 また、相模大野線につきましては、道路がつながる先にある大和市との調整が大切であります。現在の状況と今後の働きかけについて伺います。 次に、情報セキュリティー対策につきましては、少しでも相手に先んじて利便性を競い合う民間企業と違って、市役所では、どうしても新しい技術に対して様子見をする態度になりがちであると言われています。新しい技術を積極的に導入して、市民の利便性を向上し、的確なセキュリティー対策を行っていくためには、内容をしっかりと見きわめ、危険に対して適切に対応する職員の高い能力が求められます。計画的で長期的展望に立った人材の確保と育成が大切でありますので、この点は要望いたします。 次に、政令指定都市移行後の県庁所在地でない本市の取り組みについてであります。政令指定都市２０市で集まる会合に私が参加したときのことです。会議が終了した途端、参加者が続々と次の会議に向かいました。北九州市、堺市、浜松市、川崎市と相模原市の私が残されました。参加者が向かった次の会議は、県庁所在地のまちの皆さんの会議でした。残ったメンバーで意見交換をすると、県の施設が県庁所在地に集約されていることで、自分たちのまちづくりの負担が大きくなっていたり、さまざまな不便があったりという、共通の課題がありました。県庁所在地でない政令指定都市同士で、もっと連携し、その存在をアピールし、共通の課題に取り組んでいくことが必要であると考えます。とりわけ、県内３つ目の政令市である本市にとっては、なおさら意義のある取り組みであると考えますが、御見解をお伺いします。 次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けてです。 私の名前は善博で、博の字は万博の博です。昭和４５年、大阪万博の年に生まれたからです。昭和３９年、東京オリンピックの年に生まれた私の６年先輩には、五輪男と書いて、いわおさんが２人いました。五輪子（いわこ）さんもいました。私から述べるまでもなく、当時は子供の名前にちなまれるほど、これらは歴史的な一大イベントであり、そこには国民的熱狂がありました。私たちは、その時代を誇りに思い、心の中に大きなプラスとなって残っています。時代は変わりましたが、変わることのないすばらしいものが、このオリンピック・パラリンピックにはたくさんあると考えます。来るべき２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでも、本市の子供たちを初め、多くの方々の心に、よいものがいっぱい残ることを期待しております。そのためにも、行政には、ぜひとも市民にたくさんの参加の機会をつくり、そしてまた、将来のためにしっかりとした記録を残してもらいたいと考えますので、これは要望いたします。 また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに合わせた観光施策につきましては、本市のＰＲの絶好の場ともなります。今後の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、選挙事務について伺います。選挙開票事務における機器の導入におきましては、十分な台数の確保も求められるところであります。機器の必要な導入数についてのお考えを伺いまして、２問目を終わります。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 幼保連携型認定こども園における給食の提供についてでございます。 国の基準では、２号及び３号認定、いわゆる保育が必要な子供に対しては、原則、自園調理の方法により提供することとされている一方で、１号認定子供に対する給食は各園の判断とされておりますことから、園の運営方針により、弁当の持参や給食の提供など、異なる状況となっております。現在、１号認定子供へ給食を提供する場合には、公定価格において加算を受けられる仕組みがございますので、こうした制度の活用の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、保育士の処遇につきまして、国は、今年度より新たな処遇改善策として、公定価格において、中堅保育士等に対する上乗せ加算を開始いたしましたが、本市では、さらなる改善を図るため、保育士１人当たり、月額２万１，０００円の助成を実施しているところでございます。また、喫緊の課題であります保育士不足の解消に向けまして、保育士用宿舎の借り上げに要する経費の助成、修学資金の貸し付け、潜在保育士の再就職支援など、さまざまな対策を実施しており、関係団体と連携を図りつつ、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 生涯学習部長。
◎長谷川伸生涯学習部長
都市公園条例の改正に関連いたします相模原ギオンスタジアムに係る何点かの御質問に、お答えいたします。 まず、夜間における利用者の交通手段につきましては、最寄りのバス停でございます女子美術大学の最終便が午後７時台から８時台となっておりますので、バスを利用するサポーターや競技者の帰りの交通手段を確保することなどが課題であるというように認識しております。こうしたことから、バスの臨時便の運行等によります交通手段の確保や、誘導員の配置による安全対策などが図られるよう、大会の主催者やホームタウンチーム等と協議し、対応してまいりたいと考えております。 次に、大規模大会の誘致につきましては、観るスポーツの振興だけではなく、大会ボランティアなどの支えるスポーツとしての参画機会も多く生まれるなど、市民のスポーツ振興に大きく寄与するものと考えております。夜間照明施設の設置に伴い、利用の幅も広がりますので、指定管理者とも連携を図り、積極的に大規模大会の誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、競技環境の整備についてでございますが、同競技場は、公益財団法人日本陸上競技連盟の第２種公認を受けた陸上競技場として、大規模大会の開催に必要な機器等については既に配備いたしまして、御利用いただいているところでございまして、今後も適切な管理に努めてまいります。 また、利用料金につきましては、指定管理者が施設の適切な管理を行うための貴重な収入源でございますので、大会等の誘致や施設の利用促進に向けた料金等の設定につきましては、その効果や指定管理者によります施設経営の観点を踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 新たな給付型奨学金の資格要件の考え方についてでございます。 子供の貧困対策の観点から、経済的な理由から高等学校等への修学が困難な生徒を幅広く支援する制度とするため、学習意欲があり、市民税所得割額非課税世帯の生徒につきましては、全て給付対象とするものでございます。また、成績要件を設けないことにつきましては、子供の貧困と学力には相関関係があると言われておりますことから、教育の機会均等を図り、学習意欲のある生徒が経済的な理由により修学を断念することなく、安心して学び、夢や希望を持って成長していけるよう、成績要件を設けないこととしたものでございます。 次に、奨学金に関する相談体制についてでございます。奨学金制度についての総合的な窓口は教育委員会といたしました上で、青少年相談センターや各区の子育て支援センター等の相談窓口において、経済的にお困りの方から、高等学校等への進学に関する相談があった場合には、奨学金に関する情報提供ができるように取り組んでまいります。 また、奨学金を受ける生徒が定められた修学期間を全うし、卒業できるよう、青少年相談センターが中心となって、相談支援に対応してまいります。なお、高等学校等との連携を円滑に行うため、県の所管窓口に対して協力を依頼してまいります。 次に、国の支援の拡充に伴う対応についてでございます。本市の奨学金制度は、国や県による支援を受けても、なお不足となる教育費に対して支援を行うものでございます。国の支援制度の充実が図られた場合には、その内容に応じて、制度の見直しを行っていく必要があるものと考えております。 次に、就学援助費の入学準備金についてでございます。平成３０年度において、平成３１年４月入学の小学校１年生に対して事前支給を行ってまいりたいと考えておりまして、対象者数は約７００人で、２，８００万円程度の事業費が必要となるものと見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 市民局の所管に関する御質問にお答えいたします。 初めに、市営斎場の事業計画についてでございますが、火葬炉の安定的な稼働が求められる施設でありますことから、不測の事態に対応するため、同様の管理業務を担っている他市の施設との間で人的バックアップの体制をつくることや、参列したお子さんが飽きることなくいられるよう、絵本などを置いたキッズコーナーを新たに設けるなどが計画されており、これまでの運営で得たノウハウやアイデアが反映されたものとなっていると考えてございます。 次に、振り込め詐欺についてでございます。御提案の留守番電話機能を利用する方法につきましては、防犯講習会などで周知を図っているところでございますが、留守番電話機能の有無にかかわらず、習慣的に電話に出てしまう方もいらっしゃるという実態もございます。このことから、金銭の要求等の電話があった場合には、まずは家族などの相談できる方に連絡するという行動がとれるようにしておくことが重要で、特に御家族などが助言できるよう、機会を捉え、さまざまな世代に広く周知していく必要があると考えております。引き続き、警察や関係団体等の皆様と連携を図りながら、有効と思われる対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、美術館のそれぞれの機能についてでございますが、一口に美術館と申しても、さまざまなタイプがございます。そうした中で、基本構想における仮称美術館相模原につきましては、収集、保存、展示などを行う芸術文化の総合拠点として、いわゆる一般的な美術館を想定しております。一方、
仮称美術館橋本につきましては、現在のアートラボの機能を引き継ぐ施設として整備することを想定しておりまして、それぞれの機能を明確にし、一体的な運用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 南障害者地域活動支援センターの指定管理、
寝たきり高齢者等の歯科診療事業について、お答えいたします。 初めに、南障害者地域活動支援センターの前回の選考と比較した評価についてでございますが、申請団体が現在の指定管理者であったことから、選考委員会では、従来の支援サービスから、より充実した提案となることを期待していたところ、現在実施している支援等を基本にした提案であったため、事業の内容の項目等で低い点数となったものと考えております。なお、団体独自の発想に基づく提案では、利用者自身の知識やスキルにより企画するプログラムを開催することや、市民への普及活動に、利用者が話し手となり、障害者に対する理解を深めていただく取り組みなどの提案があり、前回より高い点数となったものでございます。 次に、
寝たきり高齢者等への歯科診療事業についてでございますが、事業を実施する曜日や時間、医療スタッフの確保などの具体的な内容につきましては、
相模原口腔保健センターにおける休日急患歯科診療事業など、事業全体の見直しとあわせまして、市歯科医師会と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 仮称在宅医療・介護連携支援センターの設置についてでございます。 現在、医療、介護関係者で構成いたします市在宅医療・介護連携推進会議におきまして、他市が設置しているセンターの状況について、調査、研究を行っているところでございます。今後につきましては、同会議において検討いただきながら、市医師会や市高齢者福祉施設協議会など、関係団体とセンターの機能や運営方法、スケジュールなどにつきまして、調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 商業、観光に関します御質問にお答えいたします。 初めに、
買い物弱者対策についてでございます。買い物不便地域で移動販売事業を安定的かつ長期的に継続するためには、地域の利便性等を考慮しながら進める必要があると考えております。こうしたことから、まちづくり懇談会等で要請がございまして、市民のニーズが高く、積極的に取り組む地域をモデル地区といたしまして、地域、行政、企業が連携して、事業の安定化に向けた調整を現在進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、１２月の下旬に開始予定のモデル地区で事業を検証するなど、きめ細やかな実情の把握を図りながら、全市的な取り組みにつながるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けました今後の観光施策の取り組みについてでございます。ブラジルの事前キャンプ並びに東京大会の実施に伴いまして、訪日外国人観光客の増加が見込まれますことから、ソフト、ハード両面での環境整備と情報発信が重要であると考えております。現在、近隣自治体との連携によりますモニターツアーの実施や、インターネットを活用いたしましたＰＲ動画の配信、多言語で簡単な会話に対応できます指さし会話帳の提供等につきまして、取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、事前キャンプの参加者等を対象にいたしまして、本市の魅力を体験いただきますツアーの開催を初めといたしまして、旅行博等の見本市におきますＰＲや、外国人観光客の嗜好やニーズに合った観光ガイドの発行等を行いまして、効果的にＰＲを実施することで、本市への誘客につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 全国的な教員不足に関し、本市の現状についてでございます。 本市では、教員の大量退職に伴い、採用数をふやし、退職者の補充に努めてまいりました。また、産休、育休、傷病者等の代替については、常勤代替教諭や非常勤講師を任用しており、本年度を含め、近年、代替者の不足はございませんでした。今後も計画的な正規教員の採用を行うとともに、再任用の活用も含め、必要な教員数の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 市内の生活道路における渋滞対策についてでございますが、交差点改良は渋滞緩和に有効な整備手法であると考えられますことから、市は、相模原市新道路整備計画に基づきまして、鵜野森旧道交差点を初めとする市内の主要な交差点におきまして、改良整備を進めているところでございます。今後も引き続き、選択と集中によりまして、効率的かつ効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
都市計画道路相模大野線の大和市との調整状況と今後の取り組みについてでございますが、相模大野線の大和市側に計画されております都市計画道路南大和相模原線につきましては、相模原市・大和市連絡道路調整会議におきまして、道路の接続の課題や事業の進捗状況などにつきまして、情報交換を行っております。本年２月の調整会議におきましては、本市から用地取得や整備の状況などについて説明を行うとともに、大和市からは、周辺のまちづくりにおけます地元調整などについて、説明をいただいたところでございます。今後も引き続き、調整会議を含めたさらなる情報交換の機会を捉えまして、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 次に、県庁所在地ではない指定都市としての本市の取り組みでございます。 本市は、県庁所在地の指定都市と比較いたしまして、県有施設や業務系の事業所などの集積が不足している状況にございますので、同様の課題を持つ他の指定都市と連携を深め、まちづくりについて、情報交換などを行ってまいりたいと考えております。こうした中、本市におきましては、首都圏広域地方計画における首都圏南西部国際都市群の創出に係るプロジェクトが設置され、研究機関等との連携を通じた新たな産業や、立地特性を生かした業務機能の集積など、圏域全体が首都圏の新しい拠点となるよう、関係自治体との広域的な連携のもとで取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長
市選挙管理委員会事務局長。
◎井上誠
市選挙管理委員会事務局長 開票事務における機器の導入数についてでございます。 平成３１年４月に予定されます統一地方選挙に向けましては、現在保有しております１台を含めまして、各区に２台ずつ、合計しますと６台の自書式の投票用紙読取分類機を整えておくことが望ましいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 阿部議員。
◆３１番（阿部善博議員） ３問目を行います。 初めに、
指定管理者制度につきましては、来年度、多数の指定更新を迎えるわけでありますから、本年の議論は大切であります。この議論がしっかりと反映された取り組みが行われますよう要望いたします。 次に、美術館につきましては、市民が身近に芸術に触れることができるすばらしいものでありますが、厳しい財政事情を背景に、どのようなまちづくりを進めるのかという議論の中で考えられるべきものと考えております。格調高い文化創造機能を有する美術館は、市のランドマークとして、まちの魅力を増進させるシティセールスの視点からも、大きく期待できるものであります。ぜひとも、まちづくりの全体の議論として、皆で知恵を出し合いながら取り組みが推進されますよう要望いたします。 最後に、超高齢社会に向けた対応につきましては、今後、ますます市に求められる役割が増大するものと考えられます。サービスの維持向上と財源の確保に向け、政令指定都市としての権限、機能を最大限に生かし、取り組まれますことを要望し、私の代表質問を終わります。 なお、上程されております各議案につきましては、各委員会での質疑に託します。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１１時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３９番金子豊貴男議員。 〔３９番議員登壇 拍手〕
◆３９番（金子豊貴男議員） 民進党・市民クラブを代表して、市長から提出された議案や市政の課題について伺います。 最初に、けさのラジオでも言っていたんですが、座間の相武台で起きた９人の大量殺人事件の遺体が発見されて、きょうで、ちょうど一月になるということでした。そして、私たちは、１年ほど前、津久井やまゆり園の事件を経験したわけです。私たち相模原市にとって、津久井やまゆり園事件も、あるいは今回の座間の相武台の大量殺人事件も、決して忘れることのできない大変な出来事であり、そのことに、これから私たちも真摯に向かい合っていかなければいけない、こういう思いで、きょうは、この壇上に立たせていただきました。具体的な質問はなかなか難しいところがありますから、後ほど少し触れますが、そういう立場で、きょうの代表質問に臨んでいきたいというように思いますので、市長からの答弁、あるいは教育長からも、よろしくお願いしたいと思います。 質問に入りますが、まず、議案第９８号相模原市子ども・
若者未来基金条例についてです。 子供、若者の育成支援並びに子育て支援に関する事業の財源とするため、基金を設置するとのことですが、全国的に、子育てや教育など、さまざまな課題がある中、本市が基金を新設することとした背景と、どのような事業にこの基金を活用していくのかを伺います。 次に、この基金を活用して、長期的に、また、安定的に事業を進めていくことが重要です。今後の積み立てや活用計画について伺います。 次に、基金の運用と管理についてですが、まず、運用方法について、基金をより効果的に活用するには、基金の管理運用が重要です。提案された条例の第３条第２項に、基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるとあります。この必要に応じとはどういう状況を指すのでしょうか。また、最も確実かつ有利な有価証券とは、どういうものを想定しているのか伺います。 次に、リスク管理についてですが、想定している基金の運用方法について、リスクをどう考え、どう責任をとるのか伺います。 次に、廃止する奨学基金条例についての関係です。まず、提案された条例の附則において、現在ある奨学基金条例の廃止を規定していますが、現在の奨学基金の現金や有価証券等の運用状況はどうなっているのか伺います。 それから、奨学基金を廃止するに当たって、現状、活用の状況と、廃止するに当たっての総括を伺います。 次に、議案第９９号相模原市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について伺います。 子ども・子育て支援新制度における
幼保連携型認定こども園への移行状況をどう評価しているのか。また、課題をどのように捉えているのかを、まず伺います。 次に、保育士の確保対策についてです。保育士不足が言われていますが、保育士の確保が官民を問わず課題となっています。本市における保育士の確保対策、人材育成について、市長の考えを伺います。 次に、幼保連携型以外の認定こども園についての質問ですが、本市における運営基準の考え方について、本市の条例は、基本的には国の基準や県条例と整合を図って規定していると思います。その中で、登園時の時間帯などの職員の資格の緩和や、建物等の基準の一部が国基準や県条例より高く設定しています。新たな事業者の参入促進の観点から、本市の待機児童対策に影響がないのか伺います。現場では、現在の認定保育園でも、幼稚園と保育園が一緒になっていまして、先日も市の相模湖の保育園を見てきましたけれども、職員が、この時間帯は保育士として、この時間帯は幼稚園の職員としてというような使い分けをしなければいけない制度になっているわけですね。そういう意味で非常に課題があると思いますので、この点を伺います。 次に、幼保連携型以外の認定こども園の現状での施設数、開所見込みなど、実態と、開所を希望する事業者へはどのような支援を考えているのか伺います。 ３つ目、議案第１００号相模原市
都市公園条例の一部を改正する条例について。 相模原麻溝公園競技場の夜間照明施設は、各種大会などでの専用利用や、学生、社会人などの一般利用も期待できると思います。その中で、なぜ、専用利用が２０時３０分までなのか。もっと遅くなるゲーム等での対処はどうするのか。供用時間の設定の考え方について伺います。また、なぜ、夜間照明利用料金を専用利用のみとしたのか、その理由についても伺います。 次に、議案第１０１号相模原市奨学金条例についてです。 これは最初の基金と関連するわけですが、まず、新たな給付型奨学金制度の給付を受ける資格について、条例においては、給付を受ける資格として、経済的な理由により修学が困難であること、学業を続けようとする意欲のある者であることとしていますが、具体的に、どのような基準で資格の有無の判断を行うのか伺います。 次に、奨学金の制度は、本当に困っている方に対し、しっかり行き届くことが重要です。給付資格を持つ方が漏れなく申請できるような仕組みが必要と考えますが、制度の周知や相談体制について伺います。 次に、生徒が高校入学後に家計の状況が悪化し、学費の負担等が困難になった生徒などについて、後からそういう状況に陥った生徒の対応はどのように考えているのか伺います。 次は、議案第１０４
号工事請負契約の
市道新戸相武台道路改良工事について伺います。
市道新戸相武台道路改良工事の契約案件は、私も議会で何回も取り上げてきました。毎議会のように、契約案件が出れば取り上げてきたわけですが、米軍基地のキャンプ座間の地下を通るトンネルの拡幅工事であり、市民生活に不便を来していたトンネルを拡幅して、市民の安全を確保する大切な工事だと思います。平成２２年度から工事がスタート、数年で終わる予定でトンネルの利用を制限し、歩行者のみの利用で、既に８年がたってしまいました。いまだ完成を見ず、今回６期目の工事契約です。この工事はいつまで続くんだろう、いつになったら車やバイクが通れるんだろうと住民からの声が寄せられています。そこで質問ですが、市道新戸相武台は、平成２２年度から工事が着手され、トンネル区間について、平成２７年度に完了し、現時点では、相武台側の掘り割り区間の整備費として、新たに平成２７年度から平成３０年度までの継続費が組まれています。現在の工事の進捗状況、そして、総事業費とその財源内訳について、まず伺います。 次に、
市道新戸相武台道路改良工事に係る契約議案については、平成２２年度以降、４本の工事が提案されていますが、途中には契約変更がありました。全て総合評価方式での契約となっています。総合評価方式を採用している理由について伺います。 次は、工事における米軍との調整についてです。
市道新戸相武台道路改良事業については、防衛施設周辺対策事業の一環として、防衛省の補助を受けて整備が進められています。今回提案されている工事請負契約では、キャンプ座間にかかる２号橋のかけかえ工事などを実施するとのことですが、工事を実施するに当たり、これまで米軍とどのような調整を行ってきたのか伺います。 次に、事業効果の早期発現についてです。発現という非常に難しい、我々が日常使わない言葉ですが、事業効果をどういう形で住民に見せるかということです。この工事、事業は平成２２年度に着手し、平成２４年３月から、事業区間の全線で、自転車、歩行者を除いて通行どめとなっています。トンネル部分が完成し、全体工事が完成しない中で、これまで待たされ、協力してきた住民への利便性の確保や費用対効果の面でも、暫定利用などを含めた事業効果の早期発現が必要です。市長の見解を伺います。郵便局の配達の方などは、今までバイクでトンネルを通れていたのが、通れないで、ぐるっと回らなきゃいけない。こういう状況が７年も８年も続いているわけですから、そのことについての対応、暫定利用のことを伺います。 次は指定管理の課題です。議案第１０７号の
相模原市営斎場と議案第１０８号の
相模原市立南障害者地域活動支援センターの指定管理の議案について伺います。 今回提出された２つの議案をよく見ると、共通点があります。１つは、両方とも応募したのは１つの事業体ということです。もう一つが、経費削減に対する評価の項目において、配点に対して非常に低い得点となっていることです。そこで質問ですが、市営斎場及び市立南障害者地域活動支援センターの２つの施設とも、最低基準得点を超えていることを選考理由の１つとしていますが、市営斎場における職員の労働条件や２つの施設の経費削減に対する評価の項目、先ほども言いましたが、配点に対して、非常に低い得点です。全体では最低基準をオーバーしている、だからいいんだということですが、この２つの項目で得点が非常に悪い理由を伺います。そして、評価上で低い得点となった場合の、市から指定管理者への助言や指導などの状況について伺います。 次に、
指定管理施設における利用料金改定の影響について伺います。平成２８年４月、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、公共施設における利用料金などの改定を実施しましたが、そのときに見直しを行った
指定管理施設における見直し前と比較した見直し後の利用件数や料金収入の状況について伺います。 次は、議案第１１０号平成２９年度相模原市
一般会計補正予算で１点伺います。 この中で、小学校工事設計等委託という項目があります。今回の補正予算では、小学校１０校の空調設備整備工事のための設計を予定しています。小中学校の空調設備のこれまでの整備状況を伺います。また、この空調設備を整備する優先順位などの考え方及び今後の整備の見込みについても伺います。 ここまでが議案についての質疑です。ここからは、市政運営について何点か伺います。 まず、先日、市長から提出された平成３０年度予算編成方針についてです。平成３０年度予算編成方針において、我が国の経済情勢は、雇用、所得環境の改善が見られる中で、緩やかな回復基調が続いているとしています。しかしながら、平成３０年度の本市の収支見通しにおける市税収入については、県費負担教職員の税源移譲の影響を除くと、２９年度当初予算の１，１３４億円に対し、１，１３６億円と、わずか２億円の増額にとどまっています。毎回の経済観測に出てくる枕言葉のような緩やかな回復基調が続いているとは裏腹に、１，１３６億円のうちの２億円は、余りに少ないのでないでしょうか。市内の経済状況や雇用、所得環境などをどのように見込み、市税のうち、個人市民税、法人市民税をどのように見込んでいるのか伺います。 次に、財政硬直化改善に向けた取り組みです。９月議会で審議した平成２８年度決算においては、経常収支比率が１０２．５％となり、財政の硬直化が非常に顕著になっています。深刻な問題です。予算編成方針でも、改善に向けた取り組みとして、扶助費、補助金などの経常経費の見直しや、市税収入などの歳入の確保、地方交付税措置を考慮した市債の発行を掲げていますが、この取り組みを具体的にどのように進め、平成３０年度予算に反映していくのか、市長の考えを伺います。 次に、財源確保についてですが、予算編成の基本的な考え方として、積極的な歳入の確保の検討が掲げられています。新たな仕組みや手法による財源確保のために、専門組織の設置や庁内横断的な検討が必要と思われます。今後、積極的に歳入の確保を進めていくための考えを伺います。 次に、適切な市債発行の考え方についてです。市債の発行については、第２次さがみはら都市経営指針実行計画の中で、臨時財政対策債を除いた一般会計の市債発行額を平成２９年度から平成３１年度までの３年間で３００億円以内とすることを目標としています。一方、本市では、平成３０年度以降、大規模な事業を予定しており、これには市債の効果的な活用も必要だと思います。市の大規模事業を含む事業推進と市債発行額のバランスをどのようにコントロールしていくのか、市長の考え方を伺います。 次に、予算編成方針に当たっての重点項目として３つの項目を掲げていますが、後期実施計画の着実な推進を目指す、あるいは第２次さがみはら都市経営指針実行計画を着実に進めること、あるいは新たな財源確保ということを目指していくわけですが、それぞれの取り組みの特徴と、この３つの項目を重点項目とした市長の思いを伺います。 次は、超高齢社会、人口減少時代における市政の課題についてです。いろいろ伺います。まず、超高齢社会、人口減少時代の本市の現状認識をどう考えているかです。相模原市では、平成３１年度をピークに、人口が減少に転ずると推計されています。全国的にも超高齢、人口減少社会を迎え、さまざまな課題が浮き彫りになっています。国でも、急速に議論が進みつつありますが、基礎自治体として、本市における超高齢、人口減少社会を迎えるに当たっての課題をどのように捉えているのか、まず伺います。 次に、市の次期総合計画についてです。平成３２年度以降の本市の道筋を定める次期総合計画の検討が間もなく始まります。また、これに合わせて、多くの個別計画なども策定されていくことになるはずです。これから直面する超高齢、人口減少社会の課題を克服していくための対策、取り組みをそれぞれの計画にどのように盛り込んでいくのか、市長の考えを伺います。 次に、空き家対策についてです。超高齢、人口減少社会を迎え、本市でも、市街地を中心に空き家が増加し、その対策が重要課題の１つとなっています。また、高齢者のみの世帯も増加しており、今後も空き家の増加が加速していくのではないかと懸念しています。まず、本市における空き家件数の実態について伺います。また、空家対策特別措置法の施行により、本市においても、本年度から、いわゆる特定空家の認定等による対策を進めていますが、現時点での認定数と対応の状況を伺います。 次に、土地政策について何点か伺います。まず、土地の所有者不明化問題です。空き家とも関連します。近年、地価の下落傾向が続く中で、地方から人が減り、所有者の居場所や生死が判明しない、いわゆる所有者不明の土地が増加し、空き家対策や税の徴収などの公益上の支障となる事例が問題となっています。本市における所有者不明の土地の把握の状況と対策について、まず、考え方を伺います。 次に、都市のスポンジ化を防ぐ政策、空き地対策をどう進めるかで伺います。本市においては、圏央道インターチェンジ周辺における拠点整備など、人口集積を誘導する新たなまちづくりを進めており、人口の維持、都市機能の向上のため、将来に向けて種をまくことは重要であると思いますが、一方で、地域によっては、空き家や空き地の増加により、都市のスポンジ化が懸念されます。都市のスポンジ化とは、スポンジの穴のように、空き家や空き地がふえ、都市がすかすかしていく現象のことを指すという和製の造語です。既に地方都市の中心市街地や大都市の郊外住宅地では、空き家、空き地、駐車場が目立ち、都市のスポンジ化が出現し始めていると言われています。都市のスポンジ化が進行すると、人口減少や地価の下落による税収減、救急医療、警察の緊急対応、道路の維持管理あるいは清掃、ごみ収集といった行政サービスの効率の悪化や、行政コストの増加を招くだけでなく、民間の商業施設の撤退など、まち全体の暮らしやすさにも影響しかねないとされています。そこで、本市における戸建て住宅総量、居住地面積の把握や空き家のリノベーションによる売買、賃貸市場へのマッチングなど、都市のスポンジ化への対策について、どう対応していくのか、市長の見解を伺います。 次に、高齢者の移動手段についてです。高齢化の進展により、公共交通の重要性も増しています。本市でも、コミュニティバスの運行など、取り組みもいろいろされていますが、人口が少ない地域などで導入が厳しい地域も生じてくると想定されております。先ほどの阿部議員の質問の中でも、幾つかこういう課題が提起されていました。公共交通や行政による対応だけでなく、きめ細かな地域の施策として、住民ニーズにマッチングする施策、取り組みとして、例えばデイサービスのバスを利用するなど、官民連携、協働による対策が有効ではないかと考えています。この点についての市長の見解を伺います。 次に、農業振興についてです。農業政策についても、本会議で何回も取り上げてきました。農産物の地産地消、農業後継者問題など、農業をめぐる課題もめじろ押しです。そこで、まず、本市農業の現状について、１１月１５日号の広報さがみはらでは、１面にジモトさがみはらを食べよう！使おう！というタイトルで、地元の農産物を使ったホテルのレストランと津久井産材を使った相模湖駅の駅舎の写真が載っており、また、市民に農業と林業に関する理解を促すための特集記事が掲載されており、とても意義深い広報紙の活用方法であると感じています。本市では、昭和の時代から、養蚕、畑作、畜産といった農業振興が活発に行われ、今でも身近なところに農業があり、とても恵まれた環境にあると思います。農業は単に食料の供給源になるだけでなく、商業や観光などと連携して、地域経済を活性化させるための地域資源として活用が期待できるのではないかとも思います。そこでまず、本市農業の現状と地域資源としての農業の活用について、市長の見解を伺います。 次に、津久井地域の農業振興についてです。合併した津久井地域では、中山間地という立地から、自家消費を中心とした、旧市とは異なる農業が、これまで展開されてきています。今後は大幅な人口減少と極度な高齢化を迎える地域であり、農業を活用した積極的な地域振興を行う必要があると考えています。市長の見解を伺います。 次に、地域共生社会について伺いたいと思います。この質問は、冒頭で話しました昨年７月の津久井やまゆり園の事件、そして、今回の座間の相武台の９名の殺人事件に関連しての質問です。事件後、地域共生社会あるいは共生社会と使い分けておりますが、この言葉がクローズアップされています。まず、共生社会は国あるいは県が大きく言って、相模原市にとっては、地域ということが頭についてもいいと思いますが、地域共生社会の実現に向けた市の考えと取り組みについて伺います。国では、他人事になりがちな地域づくりを地域住民が我が事として主体的に取り組む仕組みや、市町村による地域づくりの取り組みの支援、縦割りの公的福祉サービスを丸ごと転換していくためのサービスや専門人材の養成、また、相談支援体制の整備などについて幅広く検討を行う、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、その中の地域力強化検討会において、本年９月に最終取りまとめが策定されています。また、関連して、社会福祉法も改正され、施行は平成３０年４月と承知しています。こうした背景の中で、地域共生社会の実現に向けた本市の考えと取り組みについて、まず伺います。 次に、社会的に孤立している人への支援についてです。生活困窮やひきこもり、複合化、複雑化した課題を抱えて、地域の中で社会的に孤立している人への支援については、現行の福祉サービスだけでは限界があると思います。そのような人に対して、現在、どのような支援を行っているのか伺います。 関連して、区役所機能の充実についても伺います。本市は大区役所制をとっており、各区のまちづくり会議などの構成員を見ると、自治会の役員、民生委員、地区社会福祉協議会の役員などさまざまですが、こうした団体にかかわる業務は、全て区役所で担っているわけではなく、地域から見れば、福祉分野は他の部署で行っているなど、縦割りになっています。区役所と縦割り行政、横と縦が両方絡んでいるわけですね。地域共生社会の実現のためには、縦割りをなくし、地域が一体となっていくことが必要ではないかと思います。こうしたことから、福祉分野の業務について区役所が担っていくことについて、市長の見解を伺います。 次に、介護保険に関係して伺います。介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業の今後の展開について。まず、介護予防についての行政の責任と住民の自発性について伺います。現在、市が行っている介護予防の取り組みは、住民の自発性に委ね過ぎている面があり、地域の取り組みに差も生じていると感じています。行政責任として、地域の特性を生かしながら、市全体でどのように介護予防を普及、充実していくのか、基本的な考え方について伺います。 次に、総合事業の指標についてです。現在、第７期
高齢者保健福祉計画の策定を進めていますが、総合事業の指標については、住民主体サービスの指標を考えているのか、また、あわせて、その他の指標についてもあるのか伺います。 次に、住民主体サービスにかかわる補助制度の課題についてです。住民主体サービスについては、実施団体に対して、運営に必要な経費について補助を行っていると承知していますが、現在の補助制度の課題について、どのように捉えているのか伺います。 次に、地域ケア会議で検討された住民の自発性の取り組みを支援する制度についてです。各日常生活圏域に設置されている地域ケア会議地域づくり部会において検討された今後の地域での活動や取り組みについて、市はどのような支援制度を設けているのか伺います。 次に、保健福祉圏域と介護保険の日常生活圏域との整合性についてです。地域福祉計画における小圏域は、まちづくりセンター単位の２２地区ですが、
高齢者保健福祉計画の日常生活圏域は２９地区となっています。その整合性をどのように考えているのか伺います。 次は、都道府県単位化に伴う市国民健康保険税についてです。９月議会の代表質問でもたくさんの議論がされていますが、その後の状況変化、国会の動き、解散総選挙などもありましたので、改めて、その後の動きを伺います。 まず、市国民健康保険財政健全化方針策定と平成３０年度以降の保険税率改定の考え方についてです。平成３０年度の国保制度改革では、都道府県が財政運営の責任主体として、国民健康保険の中心的な役割を担い、制度の安定化が図られるとのことですが、今般策定した市国民健康保険財政健全化方針の考え方と、平成３０年度以降の保険税率改定の考え方について、改めて伺います。 次に、保険税率設定に向けた今後のスケジュールです。都道府県単位化に向けては、国の公費拡充により、財政基盤の強化が図られるものと承知していますが、保険税率設定に向けた今後のスケジュールについて、現在明らかになっている点を伺います。 次は、基地問題についてです。まず、相模総合補給廠の最近の動きについて伺います。先日、市から情報提供のあった相模総合補給廠に新たに米軍が米政府予算で建設する戦術機材メンテナンス施設についてです。この間、補給廠にはたくさんの施設が建設されています。補給廠が少しずつ強化されています。保管されている戦時備蓄品も動いています。この夏には、パイプラインセットが韓国に運び出されています。これはメンテナンスのためと思われますが、他にもいろいろな動きがあります。後で述べるヘリコプターの訓練などもそうです。トランプ大統領の訪日のとき、相模総合補給廠も、少しだけ警戒態勢が厳しくなりました。横田基地とキャンプ座間を往復するヘリコプターの動きも活発でした。補給廠の正門に掲げられているその日ごとの警戒態勢の表示、これはＦＰＣＯＮといいまして、フォース・プロテクション・コンディションという表示があります。表示が今までずっと何年間もＡだったんですが、トランプ大統領が来たときだけ、表示がＢになりました。私がＢを見たのは初めてです。それで、９．１１のときにはデルタ、Ｄまで上がったんですが、今回、北朝鮮情勢がいろいろ言われても、あんまり警戒態勢はレベルが上がらない。だけど、トランプ大統領が来るとレベルが上がる、これが今の基地問題の現状を端的に示していると思います。今回、情報提供があった戦術機材メンテナンス施設の整備、基地の強化、恒久化につながる施設がふえることになると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、共同使用区域における米軍の訓練の話です。１１月６日に共同使用区域、これは２５ヘクタール部分ですが、多数の米兵がテントをたくさん張って－－８０を超えるテントが張られていましたが、パラボラアンテナを別に展開したり、訓練と思われる動きをしていました。その目的や内容について、市の認識を伺います。 次に、相模総合補給廠の騒音被害対策についてです。キャンプ座間では、市がヘリコプターの騒音実態を把握するため、騒音記録計を勝坂コミュニティセンターに設置し、そのデータに基づき、国や米軍に騒音対策の要請を行っています。相模総合補給廠周辺でも、横田基地から来る空軍のヘリコプターを中心に、米軍ヘリコプターがたびたび飛来して、騒音を振りまいています。市にも苦情が多数寄せられています。何回か議会でも提起していますが、市として、相模総合補給廠周辺の騒音の実態を把握していくべき時期に来ていると思います。騒音記録計を設置すべきです。市長の見解を伺います。 次に、厚木基地関係で何点か伺います。今週の日曜日、第四次厚木爆音訴訟原告団の解団式がやっとできました。７，０００名の原告で、国を相手に飛行差しとめや損害賠償を求めて闘ってきた第四次訴訟ですが、１年前、昨年の１２月８日の最高裁判決で、法廷での活動は終了し、１年かけて記念誌などの編集をして、やっと解団式にこぎつけました。この間さまざまな御支援をいただいた市長を初め関係者に、改めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。私もやっとこれで団長としての任がとかれ、少し肩の荷がおりたなと安心しています。既に私たちは第五次訴訟団を立ち上げ、去る８月４日、原告６，０６３名で横浜地裁に第五次訴訟を提訴しました。あした１２月１日には、追加原告１，９５８名で追加提訴をします。第五次訴訟は過去最高の８，０００名を超える原告団となりました。今後も原告の追加募集を進め、何とか１万名の大原告団にしようと、今頑張っているところです。 こうした中、１１月１８日に激しい航空機騒音が何度もありました。私の把握する限り、通常、騒音被害を把握しないような本市の中央区などで騒音被害が出ています。この１８日の午後、夕方の騒音被害の実態について、市が設置する騒音記録計の記録回数を伺います。 また、この１８日の騒音をもたらした米軍機は、厚木基地の空母艦載機ではなく、岩国基地から飛来した海兵隊のＦ１８戦闘攻撃機であると推測されます。根拠は、厚木基地周辺の飛び方が異常で、ふだん、騒音被害を受けていない、例えば星が丘とか、上溝とか、弥栄という地域ですが、市民から驚きの声が寄せられたと思います。飛び方が厚木基地の艦載機ではないようなコースや高度を飛んでいる状況です。 一方、横須賀を事実上の母港とする原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機本体は、Ｃ－２グレイハウンド空母連絡機が２２日に墜落事故を起こしていた影響もあって、予定より早く、１１月２４日に、第１陣の６機が厚木基地に来ています。ひどいことに、オスプレイも２５日から、墜落したＣ－２グレイハウンドのかわりに、海兵隊ＭＶ－２２を普天間基地から持ってきました。厚木基地と空母の間を往復しています。私も２６日午前中、厚木基地の南側で２機のオスプレイの離陸を見ましたが、今、連日、オスプレイが厚木基地と空母の間を行き来しています。２８日には、岩国基地に行った移駐部隊以外の２０機余りの艦載機が、順次、厚木基地に飛来しました。今後、年末年始の休暇を外して、空母の５月までのメンテナンスに合わせて、厚木基地での訓練に入ると思います。この海兵隊機の飛来や艦載機の厚木基地での訓練について、市として、どう対応するのか伺います。 次に、艦載機は来年５月までに岩国基地へ移駐が行われると発表されていますが、岩国移駐後も艦載機が厚木基地を使用することは明らかです。先般、米海軍がリリースした文書の中に、折に触れ厚木を活用する旨が記載されています。今後の厚木基地の運用について、現在までに米軍が明らかにしている内容について、市が把握している点を伺います。 最後の質問ですが、ふるさと納税について伺います。まず、本市のふるさと納税は、１２月１日から新たな返礼品を加え、１００品目となります。ふるさと納税制度自体には議論が必要な部分もありますが、本市の活性化など、やり方次第では効果が期待できるところでもあります。今般、大幅に返礼品を拡充することについての市長の思いについて伺います。また、具体的な効果をどのように想定しているのか伺います。 次に、昨年度から、ふるさと納税返礼品を導入し、今回も拡充しましたが、寄附による貴重な財源をどのような事業に活用していくのか、考えを伺います。 次に、返礼品以外の寄附意識醸成の施策について伺います。全国的には、ふるさと納税制度の認知度が高まったことで、返礼品以外のメニューや施策など、さまざまな手法が生み出されています。本市でも、市の特色を生かし、寄附意識を醸成する施策が必要と思います。市長の見解を伺います。 最後に、ふるさと納税に関連して、市の寄附制度の充実という観点から、市への遺贈、遺産の「遺」に「贈る」ですね、相続財産の寄附について伺います。今回の子ども・若者未来基金の例に見るように、市民の相続財産の寄附がいろいろ出ています。隣の町田市では、市への遺贈による寄附を制度化して、ＰＲもしております。これは町田市が市民に配っているチラシですが、町田市への遺贈・相続財産の寄附をお考えの方へというのを、役所の窓口とか、あちこちで配っているわけですね。そこで、本市の土地なども含めた遺贈及び相続財産の寄附の受け入れ方法、寄附額の現状と今後の効果的で効率的な受け入れ、活用の仕組みづくりの考えについて伺います。本市の財政確保にとっても重要な施策です。ぜひ、前向きな答弁をお願いいたします。 以上で私の第１問を終わります。ありがとうございました。
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午後０時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、子ども・若者未来基金についてでございますが、我が国の子供の７人に１人が相対的貧困状態にあると言われておりまして、社会問題となっている中、本市におきましても、ひとり親家庭が増加するなど、子供の貧困対策につきましては、喫緊の課題であると認識しているところでございます。このため、次代を担う子供たちが、その生まれ育った環境によって左右されることなく、社会で活躍できるよう、子供の貧困対策や学力の保障などの取り組みを長期的、安定的に進めていくために、基金を設置するものでございます。基金の使途につきましては、給付型奨学金や、ひとり親家庭の自立支援に向けた取り組みなどに活用してまいりたいと考えております。 次に、今後の基金への積み立てについてでございますが、市民や企業の皆様が基金を活用した取り組みに広く共感していただけるよう、事業内容の周知を行いまして、趣旨に賛同していただける皆様からの寄附を募るほか、ふるさと納税による寄附の一部につきましても、基金へ積み立ててまいりたいと考えております。また、このたび、本市へ遺贈された土地につきまして、来年度、売却を行い、その売却収入を基金の原資として利用してまいりたいと考えております。基金の活用につきましては、喫緊の課題であります子供の貧困対策や学力の保障などの事業に重点的に充ててまいりたいと考えております。 次に、基金の運用と管理についてでございます。本市では、より効果的、効率的な基金運用を行うため、大口定期預金や有価証券によりまして運用を行っているところでございます。有価証券での運用につきましては、基金を取り崩して事業に充てる際に、支障のない範囲において行うとともに、地方財政法に基づきまして、地方債及び地方公共団体金融機構債により運用を行っているところでございます。今回設置いたします子ども・若者未来基金につきましても、同様の扱いをすることとしておりまして、リスクのない運用を行ってまいりたいと思っております。 次に、奨学基金の運用状況についてでございます。奨学基金につきましても、平成２６年度以降、他の基金と一元化しまして、主に有価証券によりまして運用を行ってきたところでございます。平成２８年度末の基金残高は約３，４００万円で、そのうち、有価証券が約２，７００万円、現金が約７００万円でございまして、平成２８年度の運用益につきましては、約７万５，０００円でございました。 次に、
幼保連携型認定こども園の移行状況についてでございます。市子ども・子育て支援事業計画では、平成２９年度末までに６園の設置を計画しておりますが、本年度、１２園の認可保育所が移行を予定しておりまして、２０園となる見込みでございまして、着実な移行が進んでいるものと認識しております。また、移行に当たりましては、新たに低年齢児の保育や長時間の保育を実施するための体制を整えることなどが課題であると考えております。 次に、保育士の確保と人材育成についてでございます。本市では、保育士の確保対策といたしまして、市独自に保育士１人当たり月額２万１，０００円の処遇改善を行うほか、保育士用の宿舎借り上げに要する経費の助成、修学資金の貸し付け、潜在保育士の再就職支援などの対策を実施しておりまして、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、保育の質の確保が求められる中、保育人材の育成も重要であると認識しておりまして、関係団体と連携を図りつつ、保育士の資質向上に向けた、さまざまな研修を実施しているところでございます。現在、市子ども・子育て会議におきまして策定を進めております保育のあり方に関するガイドラインに基づきまして、今後、研修の充実を初め、人材育成に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、幼保連携型以外の認定こども園の基準についてでございます。認定こども園は、保育を必要とする子供を預かる施設でありますことから、面積や必置設備のほか、職員配置につきましても、本市の保育所等と同じ基準にするものでございます。また、民間保育所等運営法人の公募に際し、これらの基準に対する意見や要望がなく、来年度から新たに幼稚園３園が
幼稚園型認定こども園への移行を予定しておりますことからも、新たな事業者の参入に支障を来すことはないものと考えております。 次に、施設数などの実態と事業者への支援についてでございます。本市におきましては、本年４月時点で
幼稚園型認定こども園が８園でございまして、来年度には、新たに３園の幼稚園が
幼稚園型認定こども園への移行を予定している状況となってございます。今後とも移行を希望する園に対しましては、制度の説明や丁寧な相談等に努めてまいりたいと考えております。 次に、相模原麻溝公園競技場の供用時間の設定についてでございます。相模原市
都市公園条例の規定によりまして、
指定管理施設につきましては、指定管理者による供用時間の延長が可能でありますことから、本改正案におきましても、夜間照明施設の設置に伴いまして、最低限、供用すべき時間を設定いたしたものでございます。なお、実際の施設運営に当たりましては、各種大会の運営実態や利用者ニーズ等に適切に対応するよう、指定管理者と協議した上で、供用時間を設定する予定でございます。 次に、夜間照明施設の利用料金についてでございます。夜間の利用につきましては、団体によります専用利用だけではなく、陸上トラックを個人で利用する一般利用としても一定の供用日を設定いたしまして、御利用いただきたいと考えております。しかしながら、一般利用につきましては、専用利用と比べまして低い照度での利用が可能でございまして、それに要する電気料金も非常に低廉であること、また、近隣の類似施設におきましても、一般利用の料金を設定しておらず、均衡を図る観点も踏まえまして、利用料金をいただかないことといたしたものでございます。 次に、
市道新戸相武台道路改良事業の進捗状況についてでございます。平成２７年度にトンネル区間約５１０メートルの整備が完了いたしまして、現在、堀り割り区間にかかります３つの橋のうち、１つ目の橋のかけかえ工事が年内に完了する予定でございます。工事の進捗率といたしましては、５６％となっております。また、総事業費につきましては、平成２２年度から平成２７年度までの継続費と来年度までの現継続費を合わせますと、約６９億４，２００万円でございまして、内訳につきましては、国庫支出金約４８億１，９００万円、市債約１０億７，２００万円、一般財源約１０億５，１００万円となっております。 次に、総合評価方式によります契約についてでございます。本工事を含みます４件の工事契約につきましては、トンネル築造や橋梁のかけかえなどを行う、比較的規模が大きい工事でありますことや、施工箇所が米軍基地内であることなど、施工上、配慮する事項が多いことから、価格に加えまして、企業の施工能力等について評価を行う総合評価方式を採用させていただいたものでございます。 次に、当該工事におきます米軍との調整でございます。平成２２年１月に、米軍との間で工事に関する基本的な取り決めを定めました現地協定を締結した上で、具体的な設計施工協議を行いまして、橋の構造や強度などの技術的な内容のほか、キャンプ座間内の交通規制の方法や期間、保安対策などについての調整を行ってきたところでございます。 次に、事業効果の早期発現についてでございます。当該事業におきましては、工事説明会などを重ねまして、地元の皆様への御理解、御協力をお願いしながら、来年度末までに供用開始を目指しているところでございますが、沿道にお住まいの一部の方に、御理解が得られない状況となっております。こうしたことから、今後、暫定的に車両の相互通行が可能となる方法なども含めまして、整備手法や開通時期を再検討するとともに、地域住民との合意形成を図った後に、工事を実施してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者選考による評価等についてでございます。市営斎場の評価項目、職員の労働条件につきましては、企業体の１構成員が障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率を満たしていないことから、低い得点となったものでございます。また、２つの施設の経費削減に対する評価につきましては、指定管理料の提案に当たっての上限額に対しまして、提案額が同額またはそれに近い額であったことによるものでございます。斎場の指定管理者候補団体に対しましては、法定雇用率達成に向けて取り組むよう申し伝え、また、南障害者地域活動支援センターの候補団体に対しましては、管理体制の再整備や施設管理関係書類の見直しを図るよう、候補団体選考通知に意見を付したところでございます。 次に、昨年４月に料金改定を実施した施設の状況についてでございます。料金改定を実施いたしました４３の施設のうち、利用件数が１０％以上減少した施設が５カ所でございました。その他の施設におきましては、改定前と同程度の利用件数で推移しておりまして、料金収入額につきましては、増加している状況となっております。 次に、市内経済状況と市民税についてでございます。市内の経済状況につきましては、全体といたしまして景気は持ち直しておりますが、業種によりましては、回復傾向に差がありまして、今後も予断を許さない状況が続くものと考えております。また、雇用環境につきましては、平成２９年９月の市内の有効求人倍率は１．０７倍でございまして、改善傾向にございます。平成３０年度の予算編成方針の策定時における市民税の見込みについてでございますが、個人市民税につきましては、賃金の上昇に伴います給与所得の伸びなどによりまして、本年度と比較いたしまして、約４億円の増収、法人市民税につきましては、経済情勢や企業の業績変動などに大きく影響されますことから、本年度と同様の税収を、それぞれ見込んでいるところでございます。 次に、財政の硬直化の改善に向けた取り組みについてでございます。第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づきます扶助費や補助金等の見直し、事務事業の精査、効率化によります歳出削減などを平成３０年度予算編成に反映してまいりたいと考えております。さらに、中長期的な取り組みといたしましては、税源の涵養を初め、収納対策強化によります市税収入等の歳入確保や、市債発行におきます元利償還金に対します地方交付税措置の有無を十分に考慮していくことなどによりまして、財政硬直化の改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、新たな自主財源の確保についてでございます。これまでの売電や有料広告などの取り組みに加えまして、土木施設をネーミングライツの対象に加えるとともに、ふるさと納税の返礼品を拡充するなど、新たな財源の確保に向けた、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。今後とも、広告媒体の拡大や新たな手法の導入を図るなど、創意工夫をもって、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、専門組織の設置につきましては、他の自治体の取り組み事例等を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。 次に、事業の推進と適切な市債発行についてでございますが、今後予定しております都市基盤整備や施設整備につきましては、財政負担の平準化や市民負担の世代間の公平性を確保するため、市債を活用してまいりたいと考えておりますが、各事業の優先性に加え、各種財政指標や第２次さがみはら都市経営指針実行計画に定める市債の発行抑制目標に留意しまして、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、予算編成方針の重点項目についてでございます。厳しい財政状況が続く中におきましても、市民の皆様が安全で安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現に向け、後期実施計画の着実な推進、持続可能な都市経営の推進、財政の硬直化改善に向けた取り組みを重点項目として掲げたところでございます。取り組みの内容といたしましては、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました３つの重点プロジェクトや、子育て、教育環境の充実に向けた取り組みを積極的に推進するほか、将来にわたり持続可能な都市経営を行っていくための徹底した事務事業の精査、見直しや、財政硬直化の改善に向けた取り組みを行うこととしたものでございます。 次に、超高齢社会や人口減少社会における市政の課題についてでございます。生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加等により、就業者数の減少や経済規模が縮小し、市財政におきましては、税収が減少する一方、医療費や介護給付費等の扶助費の増大が見込まれるところでございます。また、市民生活におきましては、利用者の減少によります交通機関の利便性の低下や商業施設の減少、空き家の増加、地域コミュニティーの維持等への影響が懸念されるところでございます。 次に、人口減少対策などの次期総合計画等への反映についてでございますが、次期総合計画は、これまでとは異なり、人口減少が見込まれる中で策定する計画でございまして、超高齢社会や人口減少社会が及ぼす影響につきましては、重要な課題であると認識しているところでございます。こうしたことから、持続可能な社会を構築するために策定いたしました相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる３つの重点プロジェクトに基づく取り組みなどを引き続き推進していくことが重要でございまして、これらの視点につきましても、次期総合計画や各個別計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、空き家対策についてでございます。総務省が実施する住宅・土地統計調査の平成２５年調査の結果では、別荘、賃貸や売却用の住宅などを除く市内の空き家は約１万戸でございまして、これまで地域の皆様から相談のあった空き家等につきましては、本年１０月末時点で２５８件でございます。このうち、特に緊急性の高い２件につきましては、本年９月に特定空家等に認定いたしまして、措置の内容や措置期限などにつきまして、文書による指導を実施いたしました。このうち１件につきましては、既に所有者によりまして建物の撤去が行われた状況でございまして、残る１件につきましては、引き続き、空家対策特別措置法に基づきまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、所有者不明の土地の把握等についてでございます。固定資産税、都市計画税の課税対象で、納税通知書が不着になったものにつきましては、所有者の居所の調査や相続人の調査等を行った上で、納税の告知を行っております。また、空き家等対策におきましては、登記の内容や空家法により可能となった固定資産税の課税情報などを利用いたしまして、所有者の情報を把握しているところでございまして、適切な管理に向けた助言や指導などの措置につきましても、同法に基づいた手続を行っているところでございます。国では、所有者とその所在を明確化するため、相続登記を促進させる取り組みを進めていると承知しておりますので、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、都市のスポンジ化への対策についてでございます。本市におきましても、今後の人口減少の進行が予想される中におきまして、空き地、空き家等の増加によりまして、都市のスポンジ化の進行が懸念されるため、空き家等のセーフティネット住宅としての登録促進を進めるとともに、中古住宅の活用策や流通促進の支援につきましても、検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の移動手段についてでございますが、現在、相模原市総合都市交通計画に基づきまして、交通不便地区における移動制約者の生活交通の確保を目的としましたコミュニティバスや乗合タクシー等を導入するなど、さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。今後は、次期総合都市交通計画の改定に向けまして、超高齢社会や人口減少時代にふさわしい公共交通のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。また、デイサービスのバス等を利用しました移動支援の取り組みにつきましては、介護予防・日常生活支援総合事業への位置づけを含めまして、今後、高齢者福祉施設協議会などの御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、本市農業の現状と地域資源としての農業の活用についてでございます。本市農業の現状につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足、有害鳥獣被害や農地の荒廃化など、大変厳しい状況となっております。こうした中、さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５に基づきまして、持続可能な都市農業の創造と魅力ある新たな農業の振興に取り組んできているところでございます。また、農業を地域資源として活用することにつきましては、地場農産物のブランド化、観光農園や農業体験によります都市部の住民との交流促進などによりまして、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、津久井地域における農業振興についてでございます。津久井地域は、市内の他の地域と比べまして、人口減少率や高齢化率が高いことが推計されておりまして、その対策は急務となっております。そのため、津久井地域におきましては、本年５月に、農業、観光等を軸といたしました相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画を策定いたしました。今後は、この拠点を中心に、産業、経済のネットワークを構築しまして、農業者や関連産業の誘致等によります定住者の増加を図り、津久井地域全体の経済活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域共生社会に向けました取り組みについてでございます。住みなれた地域で、誰もが生き生きと安心して暮らすためには、地域の方々の課題解決に向けた主体的な取り組みが重要であると考えております。現在、市内２２地区では、地域の困り事を解決する地域コミュニティ形成事業に取り組んでいただいておりまして、市では、こうした地域の取り組みを支援するため、本年度より、コミュニティソーシャルワーカーを各地区に配置したところでございます。引き続き、今回の社会福祉法改正の趣旨を踏まえまして、保健福祉分野を横断した包括的な相談支援体制づくりを進めるなど、地域共生社会の実現に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、社会的に孤立している方への支援についてでございます。各地区に配置しておりますコミュニティソーシャルワーカーは、その役割の１つといたしまして、複雑化した課題を抱え、公的な福祉サービスだけでは解決が難しい世帯に寄り添いながら支援を行っているところでありまして、民生委員・児童委員や地区社会福祉協議会、福祉事務所などと連携いたしまして、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、区役所機能の充実についてでございます。本市では、市民に身近な場所で行政サービスを提供するとともに、区行政を総合的、効果的に推進するため、各区役所と本庁及び出先機関が連携を図りながら、地域の実情や個性に応じたまちづくりを進めているところでございます。福祉分野などを含めまして、ますます多様化、複雑化する地域課題に対応するためには、住民がつながり、支え合う取り組みを育んでいくことが必要となっております。今後につきましては、引き続きまして、地域活動団体等との連携やそれらの支援を推進するとともに、区役所が担う役割などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。総合事業につきましては、住民等のさまざまな主体が参画しまして、介護予防の取り組みや要支援者等に対する地域の支え合い体制づくりを推進するものでございます。このため、高齢者支援センターが中心となりまして、介護予防の普及啓発を図るとともに、地域ケア会議の地域づくり部会におきまして、地域の実情に合った支援体制の検討を進めているところでございます。現在策定を進めております第７期
高齢者保健福祉計画におきましては、住民主体サービスの実施団体数を初め、一般介護予防事業参加者数などを目標達成に向けた指標として設定いたしまして、全市的に総合事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、住民主体サービスについてでございます。通所型の住民主体サービスにつきましては、効果的な介護予防を図るため、軽体操やレクリエーションなどの活動を１回につき２時間以上、かつ月２回以上行うことを補助の要件としております。現在、各地域には、多くのサロンやいきいき百歳体操の実施団体がございますが、補助制度を活用していただくためには、担い手となりますボランティアの充実や活動の場の確保が課題となっております。このため、引き続きまして、人材育成のための講座を開催するとともに、生活支援コーディネーターと高齢者支援センターが連携し、住民主体サービスの実施につながるよう、関係団体を支援してまいりたいと考えております。 次に、地域での取り組みへの支援についてでございますが、第７期計画の策定に当たりましては、日常生活圏域ごとに地域の現状と課題を抽出し、集いの場づくりや担い手の育成など、今後、地域が主体的に行う活動や取り組みの方向性について、取りまとめているところでございます。本市といたしましては、こうした地域の活動や取り組みを効果的に推進するための支援方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、保健福祉圏域の小圏域と日常生活圏域との整合性についてでございます。
高齢者保健福祉計画における日常生活圏域につきましては、地域福祉計画の小圏域を基本としつつ、きめ細やかな対応を図るため、高齢者人口が１万人を超える場合については、圏域を分割いたしまして、現在は２９圏域となっているところでございます。各圏域におきましては、高齢者支援センターが地域ケア会議の地域づくり部会を開催いたしまして、自治会や地区社会福祉協議会などの活動と連携を図っているところでございます。 次に、国民健康保険についてでございますが、本年１０月に策定いたしました市国民健康保険財政健全化方針におきましては、具体的な数値目標を定め、適正な保険税率の設定や収納率の向上、医療費の適正化などによりまして、決算補填等を目的としました法定外繰入金を計画的に解消することとしているところでございます。来年度以降の保険税率につきましては、被保険者の保険税に急激な負担増が生じないよう、県から示されます標準保険料率に段階的に近づけてまいりたいと考えております。 次に、来年度の税率設定のスケジュールについてでございます。来年１月上旬に、公費拡充など国の予算編成を反映いたしました来年度の納付金の額及び標準保険料率が県から正式に示される予定となっておりますことから、市国民健康保険運営協議会への諮問、答申を経まして、市議会３月定例会議に改正条例を提案してまいりたいと考えております。 次に、基地問題についてでございます。相模総合補給廠における施設整備につきましては、米軍予算によりまして、車両整備工場、洗車場及び倉庫の整備を行うことについて、今月２１日、国から情報提供されたところでございます。このため、市といたしましては、翌２２日、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、この施設の整備が基地の機能強化、恒久化につながることがないよう十分配慮することや、整備に関する情報の提供、また、工事に当たり、周辺住民の生活に支障が生じないよう、適切な措置を講じることを、国、米軍に要請したところでございます。 次に、補給廠の共同使用区域における米軍の訓練についてでございます。今月６日、米軍が共同使用区域におきまして、テントやパラボラアンテナ、仮設トイレ等を設置していた状況を本市職員が確認しております。このことにつきまして国に確認いたしましたところ、以前から行っていた通常の訓練であるとのことでございました。 次に、補給廠周辺の騒音についてでございます。補給廠におきましては、米軍ヘリコプターによります騒音の苦情が周辺住民から寄せられておりまして、ヘリコプターによります騒音の実態を客観的に把握することが必要であると認識しているところでございます。このため、現在、騒音計の設置につきまして検討しているところでございます。 次に、１１月１８日における航空機騒音についてでございますが、騒音計の記録によりますと、７０デシベル以上の音が５秒以上続いた回数につきましては、最も多く記録しました南区の緑台小学校で２１回でございました。空母艦載機等の騒音問題につきましては、移駐が順次実施されておりますことから、神奈川県、厚木基地周辺自治体と連携しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、移駐後の厚木基地の運用についてでございます。米軍としましては、硫黄島での着陸訓練が実施できない場合の予備飛行場として、また、給油等で空母艦載機が厚木基地を使用する可能性があると国から伺っているところでございますが、引き続きまして、情報提供を求めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税の返礼品についてでございます。本市においては、ふるさと納税に係ります返礼品の贈呈を始めまして約１年となりますが、より魅力的な内容となるよう、返礼品の追加募集を行いまして、新たに４３品目を加えまして、明日からは全体で１００品目に拡充することとなりました。これまでも市外の方から多くの御寄附をいただいておりますが、今回追加する返礼品につきましても、本市ならではの魅力のある返礼品を取りそろえることができましたことから、さらに本市の魅力を全国に発信することができるものと考えております。 次に、寄附金の活用についてでございます。返礼品を贈呈するコースに係ります寄附金につきましては、地域の活性化に向けた産業振興、特産品の開発や地域資源の発掘などに活用するとともに、寄附の一部につきましては、今回新たに設置させていただきます子ども・若者未来基金へ積み立てを行い、新たな給付型奨学金の原資にも充ててまいりたいと考えているところでございます。 次に、寄附意識の醸成についてでございます。本市では、これまでも返礼品を贈呈しない寄附につきましては、寄附をしていただく方の意向を尊重できるよう、福祉や教育、まちづくりなどの使途を示したコースを設定しているところでございます。寄附意識の醸成につきましては、地域への愛着心の向上や市政への参画につながりますことから、寄附金の使途の明確化を図るとともに、施策内容を検討してまいりたいと考えております。 次に、市への遺贈及び相続財産の寄附についてでございます。平成２９年度におきますこれまでの寄附の状況につきましては、約１億９，４００万円の現金を暮らし潤いさがみはら寄附金制度により受け入れ、また、１，３７７平方メートルの土地を普通財産として受け入れたところでございます。これまでも遺贈や相続財産の寄附をお考えの方につきましては、随時相談を受けまして、寄附者の意向に沿った活用を行ってまいりましたが、今後につきましては、市ホームページ等を活用するほか、弁護士会や税理士会などの御協力をいただきながら、効果的な周知方法についても検討してまいりたいと思っております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、奨学基金の廃止についてでございます。現行の奨学基金は、昭和３７年度に、市民からの寄附をもとに、高校生に対する貸与型奨学金事業の実施を目的に設置したものでございます。これまでに、５７７人に対して、この基金をもとに奨学金を貸与し、高等学校修学の奨励に寄与してきたところでございます。貸与型奨学金につきましては、本年度は新規利用者がないなど、利用者が減少しており、子供の貧困対策の推進に当たり、さらなる充実した奨学金制度が必要と考え、これを廃止し、奨学基金の残額は新設する子ども・若者未来基金に積み立て、新たな給付型奨学金の財源の一部とするものでございます。 次に、給付型奨学金の受給資格についてでございます。資格要件のうち、経済的な理由により修学が困難であることにつきましては、生活保護受給世帯を除く市民税所得割額非課税世帯の生徒とし、課税証明書の写し等により確認を行うものでございます。また、学業を続けようとする意欲のある者であることにつきましては、中学校の校長の推薦書により確認を行うこととしております。 次に、制度の周知についてでございますが、募集要項を市立中学校の３年生に学校を通じて配布するほか、市ホームページや広報さがみはらへの掲載、公民館等における配架を行う予定でございます。また、市内の私立中学校等に対して、制度の周知について協力を依頼するなどにより、申請漏れがないよう努めてまいります。なお、青少年相談センターや各区の子育て支援センター等の相談窓口において、高等学校等への進学に関する相談に当たり、経済的にお困りの方に情報提供ができるように取り組んでまいります。 次に、奨学金の受給資格がない生徒が高等学校等への入学後に家計の状況が急変した場合の対応についてでございます。こうした場合、家計の困窮状況を確認した上で、修学を断念することなく、安心して学び続けられるよう、給付が可能な制度としてまいりたいと考えております。 次に、小中学校の普通教室への空調設備の設置についてでございます。整備につきましては、学習や諸活動を考慮した中で、中学校を優先して設置することといたしまして、各年度の設置校につきましては、学校の状況や各学校の意見などを踏まえながら、順次、整備を進めております。本年度末には、中学校は３７校の全てに設置を完了し、小学校は７２校のうち２７校が設置済みとなる予定でございます。今後も整備に必要な国庫補助金を積極的に確保し、早期に全ての小学校の普通教室へ空調設備の設置が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 金子議員。
◆３９番（金子豊貴男議員） それでは、再質問を行います。 まず、議案第９８号の子ども・
若者未来基金条例についてです。 今いろいろ答弁をいただいたんですが、基金の活用状況について、現行の奨学基金による貸し付けについては、本年度の貸し付けはないということでした。現在貸し付けしている奨学金の総額と貸し付け利率はどの程度なのか。償還が終わっていない奨学金利用人数も伺います。 ２つ目に、今後の償還金、貸付金の返還の見込みをどう想定しているのか伺います。 また、今後返済される現行の奨学金については、順次、子ども・若者未来基金に積み立てていくのか伺います。 議案第９９号の
幼保連携型認定こども園の関係で、まず、
幼保連携型認定こども園への移行について、本年度、１２園の移行を予定し、２０園になるということでしたが、中央区、南区、緑区の各区ごとの内訳、園の数について伺います。 それから、実態と市における支援ですが、市独自に保育士１人当たり月額２万１，０００円の処遇改善を行うとありました。具体的に、この処遇改善というのはどういうことなのか、内容を詳しく伺いたいと思います。 それから、保育士用の宿舎の借り上げに要する経費の助成とか、保育士の修学資金の貸し付けとか、潜在保育士の再就職支援などの対策を実施しておりとの回答でしたが、これらの内容も、少し具体的にお願いしたいと思います。 それから、保育士の確保策は、民間の保育園だけでなくて、本市の公立保育園でも喫緊の課題だと思っています。公立の保育園では、保育士確保策としてどういった対策をとっているのかを伺います。 それから、保育士の資質向上に向けた取り組みとして、さまざまな研修を実施していると回答にありました。今後、研修の充実を初め、人材育成に向けた取り組みを積極的に進めるともありましたが、具体的な内容を伺います。 それから、幼保連携型以外の認定こども園の開所を希望する事業者などへはどのような支援を考えているのかという質問を１問目でしたわけですが、私の受けとめとしては、明確な答弁がなかったように思います。この点少し、事業者にどんな支援を考えているのかを再度伺います。 それから、議案第１０１号相模原市奨学金条例について、家計の状況の変化などへの対応について伺いたいんですが、高校入学後に家計の状況が急変した場合に、家計の困窮状況を確認した上で、給付が可能な制度としたいとの答弁でした。４月に新２年生あるいは新３年生となる高校の在学生が、こうした状況になることが、当然考えられるわけですね。あるいは兄弟で、上の子供がいて、下の子供からという話も出てくると思います。その場合でも、きちんと対応すべきだと思います。４月以降の２年生とか３年生も、見ると予算はあるわけですから、しっかり、新制度移行後も対象になってほしいんですが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。 それから、高校入学後、家計が困難になった場合の対応で、給付が可能な制度としたいと、これも非常に前向きな答弁でした。期待しますが、いつの時点から可能になるのか。高校入学後、家計が困難になった場合、公立も、私学も、専門学校も、そういう点は、当然、今の状況ですから出てくるわけですが、４月からきちんとやりますということをぜひお願いしたいんですが、この点の答弁をお願いします。 それから、申請漏れがないように、また、入学後の生活困窮も把握するには、県立高校と私立高校あるいは専門学校等の窓口と市教育委員会の連携が不可欠だと思います。特に、私立の高校や専門学校とは、現状、連携が少ないのではないかなというように感じています。県立高校とも、市教委であんまり調整できていないかもしれませんが、連携のための機関などをつくったり、いろいろな調整機関が必要だと思いますが、今回の奨学金条例をつくるに当たって、公立高校あるいは私立高校、市内の専門学校などと、どのような連携を考えていくのか。小学校、中学校への働きかけだけでは、今の子供の貧困対策として、せっかく前向きに出した条例や基金が生きてこないだろうと思うんですが、その点についての回答をお願いしたいと思います。 次に、議案第１０４号の新戸相武台道路改良工事ですが、米軍との調整協議の関係では、米軍との現地協定に基づき、多額の負担金を米側に支払っているわけですね。これも前、結構、議会で問題にさせていただきました。改めて、なぜ米軍に負担金を支払う必要があるのか、その理由を伺いたいと思います。 そして、新戸相武台道路改良工事で、米軍への負担金は累計額でどのくらいになるのか。それから、平成２９年度、平成３０年度の負担金の金額を伺いたいと思います。 日本政府が米軍に貸している土地の工事をするのに、米軍にお金を払って管理監督してもらわなきゃいけないって、どうも矛盾しているように思いますので、改めて伺います。 それから、市道新戸相武台の事業効果の早期発現ということで、今後、暫定的に車両の交互通行が可能となる方法も含めて検討するという答弁をいただきました。暫定供用、使用に当たって、地元あるいは警察等、あるいは米軍との協議を行う場合に、想定される支障、障害が何かあるのかについて伺います。 議案第１０７号の指定管理者の関係ですが、指定管理者の選考について、得点が低い項目について、候補団体選考通知に意見を付すとの回答でしたが、これまで他の事例で、今、他の指定管理をたくさんしているわけですが、こうした通知を出した例はあるのか。また、通知を出したことによる効果はどうだったのか。どのように検証しているのか伺います。 市政運営について幾つか伺いますが、まず、土地政策です。都市のスポンジ化を防ぐ政策、空き地対策をどう進めるかということで、本市でも、超高齢社会、人口減少時代における土地政策は、喫緊の課題として目前に迫っているというように認識しています。空き家、空き地対策や利活用など、総合的な土地政策は、行政においては縦割りになりがちな課題だと思うんですね。どこの事業部がやるのかということで、どうしてもほかと連携ができてこないんですが、効果的に対策を進める上では、庁内横断的なチームまたは専門組織が必要と思いますが、この点についての考えを伺います。 農業振興についてですが、市長の答弁の中に、農業の抱える課題として、農地の荒廃化が挙げられていました。現在の農業状況の中で、とりわけ津久井地域では、荒廃化が進んでいると感じています。津久井地域における荒廃農地の状況とその対策について伺います。 福祉の課題で、地域共生社会のことですが、社会的に排除、孤立している人への対応で、社会的に孤立している方に対しては、コミュニティソーシャルワーカーが民生委員さんと連携して対応していることは承知しています。先駆的な取り組みであり、それは評価するのですが、同時に、今後の国の動向を踏まえると、さまざまな自治体での展開が予想される重要な取り組みになってくるだろうと思っています。こうした取り組みをさらに強化するために、例えば大阪府豊中市など先進自治体では、行政の強力なバックアップが必要だということで、バックアップされているわけですね。残念ながら、本市は取り組みが始まったばかりということもあって、行政職員の中でのコミュニティソーシャルワーカーの認知度は低いだろうというように思っています。私どもも認知度は非常に低い状況にあります。職員サイドでも、みずからの業務との関係で、コミュニティソーシャルワーカーの位置づけや役割が明確化されておらず、戸惑いもあるだろうというように思っています。縦割り行政の意識が強いということもあるかもしれませんが、地域共生社会を実現するためには、乗り越えなくてはいけない課題であるとの指摘があります。そこで再質問ですが、まず、行政組織において、コミュニティソーシャルワーカーの認知度を上げ、行政業務との関係性を踏まえた位置づけや役割をどのように行政職員に周知するのか、これが１つ目です。 それから２つ目に、具体的な個別ケースに向かい合う場合の行政職員とコミュニティソーシャルワーカーとの連携の場づくりについて、どのように考えているかを伺います。 介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業の今後の展開で、まず、介護保険における総合事業の対象者は、要支援の方々が５％、残りの９５％の方々は元気な高齢者といわれています。この９５％の方々が最後まで元気で天命を全うできるような社会が望ましい社会ではないかと思います。本議会で５％の方が対象になる住民主体サービスが総合事業の指標としてたびたび取り沙汰されていますが、このことは総合事業を矮小化してしまうことになり、本質的な命題を見逃してしまうことにもなりかねません。また、５％の要支援の方々の気持ちとして、住民主体という住民の自発性に頼る制度上不安定な住民主体サービスよりも、他の介護サービスの利用を希望するというのは自然な気持ちかなというように思っています。そこで、現在、要支援者全体のうち、住民主体サービスを利用している方の数と割合を伺います。また、そのような結果となっている要因を具体的にどう分析しているのか伺います。 次に、元気な方がいつまでも元気で生き続けるためには、一般介護予防事業という介護保険制度のほかに、外へ出ていくこと、人と話すこと、見守りをすること、あるいはそれを支える人材の育成など、従来の地域福祉の領域で行われてきたことをさらに強化する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 平成２７年の介護保険法の改正によって総合事業が創設されましたが、その特色は、介護予防の概念を従来の身体的な介護予防だけでなく、社会的孤立、ひきこもりまで介護予防の対象としたことにあると思います。その取り組みの他市での成功例として、千葉県柏市あるいは県内では平塚市などが紹介されていますが、その鍵を握る基本的な考え方は、地域福祉と総合事業の融合であり、福祉部局と保険高齢部局の垣根を越えた仕組みや運営、制度、事業の推進が掲げられ、縦割りを排除した事業運営にあります。つまり、介護保険の総合事業というものは、地域福祉を充実させることとイコールであり、そのことを主眼にした事業展開を行うことが介護予防につながると考えられます。そして、そのことが国が提唱する地域共生社会の流れであるとも思います。そこで、介護保険の日常生活支援総合事業について、国の動向を踏まえ、今後どのような形で地域福祉の充実を市民や関係機関に周知し、事業を進めていくのか伺いたいと思います。 次は基地問題についてです。相模総合補給廠では、市長の大変な努力と市民の声に押されて、先般、南北道路が開通しました。間もなく、東西道路も開通します。以前から行っていた通常の訓練で、今回の米軍のテントを張ったり、パラボラアンテナを展開したりする訓練を容認してはならないと思います。補給廠の訓練基地化が進んでいますから、通常訓練だと言って容認してしまえば、全面返還が遠のいてしまうというように思います。道路の開通で市民がより身近に共同使用区域に接することになりましたから、先般のテントを張ったり、移動式のパラボラアンテナを展開したりする訓練は、米兵による訓練という点で、戦争を連想させる活動も身近に見えてしまうことになりかねません。市民の不安も高まっています。これまで以上に、強くこれらの活動の縮小、廃止を要請すべきと思いますが、市の見解を伺います。 騒音記録計については、検討すると前向きな回答をいただきました。ぜひ、早目の対応をお願いいたします。そして最近、横田基地に着陸する米軍の大型輸送機が本市上空、それもこの市役所の上空を、かなり低く飛ぶのが目撃されます。この横田アプローチについてもしっかり把握できるような、飛行高度も測定できるような測定器をぜひ設置していただくよう、これは要望します。 最後ですが、ふるさと納税について、寄附金の使い道についてですが、本市は、暮らし潤いさがみはら寄附金として、以前から返礼品のない寄附制度として、さまざまな事業の中から充当先を選んで寄附ができる制度を他市にも先駆けて導入しています。この暮らし潤いさがみはら寄附金の現在までの実績を、まず伺います。 また、返礼品のあるコースについては、地域活性化事業や子ども・若者未来基金に充当するという考えのようですが、寄附者としては、さまざまな希望があると思います。より寄附者の意向に沿うことができるよう、活用事業の選択肢を拡大する考えがないか伺います。 以上で第２問にします。答弁をよろしくお願いします。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 廃止となる奨学基金条例についてでございます。 貸与型奨学金の平成２８年度末における貸与総額は、約５５３万円でございます。貸し付け利息につきましては、無利息となっております。なお、償還が終わっていない奨学金利用者数につきましては、現在貸与中の３人を含め、３６人でございます。 次に、貸与型奨学金の今後の返済の見込みでございます。貸与を受けた方から提出していただく返還計画に基づきまして、一括または最大で９年間の分割払いにより返還していただくこととしております。なお、全ての貸与者からの返還が完了するのは平成４０年度であり、返済額の総額は６７２万円でございます。 次に、新たな奨学金制度における対象者についてでございますが、平成３０年度に高等学校等に入学する生徒から適用するものでございます。高等学校等への入学後に家計の状況が変化した世帯の生徒につきましても、同様な適用を考えております。また、給付の開始につきましては、対象者の家計の困窮状況を的確に把握した上で、速やかに対応してまいりたいと考えております。 次に、高等学校等との連携についてでございます。支援が必要となった生徒が奨学金制度を利用できるよう、給付型奨学金制度の周知を十分に図っていく必要があると考えております。県内の公立高等学校につきましては、県の教育局において、私立の高等学校につきましては、県の県民局において、情報の連絡や共有化の体制が整備されておりますことから、この仕組みを活用させていただきますとともに、市内及び近隣の高等学校及び専門学校等につきましては、各学校を訪問いたしましてお願いすることを予定しております。また、奨学金を受ける生徒が在籍する高等学校等につきましては、生徒の修学状況を報告していただくこととしておりますので、そのような機会も活用してまいります。さらに、青少年相談センターを中心とする相談支援の取り組みにおきましても、高等学校等と連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 財務部長。
◎渡邊義博財務部長 財務関係の御質問について、お答え申し上げます。 初めに、貸与型奨学金に係る返還金の今後の取り扱いについてでございます。本年度までは、貸与型奨学金事業等の財源といたしまして充当しておりましたが、来年度以降につきましては、寄附金ではないことから、子ども・若者未来基金への積み立ては行わない予定でございます。 次に、ふるさと納税に係る寄附金についてでございます。平成２４年度に創設いたしました暮らし潤いさがみはら寄附金の返礼品を贈呈しないコースの寄附金につきましては、創設から本年１０月までの間で、約４億４，０００万円を受納したところでございます。また、平成２８年１２月に創設いたしました返礼品を贈呈するコースの寄附金につきましては、本年１０月までの間で、約２，９００万円を受納したところでございます。これによりまして、合計は約４億６，９００万円となったところでございます。 次に、寄附金の使途の拡大についてでございます。返礼品を贈呈するコースの寄附金につきましては、地域活性化事業に充当することとして導入したものでございますが、今回、本市の喫緊の課題である子供の貧困対策や学力保障に対応する子ども・若者未来基金の財源として積み立てることとしたものであり、財源の重点配分を図る観点から、使途を特化しているところでございます。今後につきましては、寄附の状況なども踏まえ、活用事業の選択肢のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 保育関係の御質問に対しまして、お答えいたします。 初めに、
幼保連携型認定こども園２０園の区ごとの内訳につきましては、緑区は公立園１園を含めまして６園、中央区は８園、南区は６園でございます。 次に、保育士の確保対策についてでございます。初めに、保育士に対する市の処遇改善につきましては、国基準を超える改善を行うため、平成１５年度から、民間保育所等に対し、常勤保育士の毎月の給与に２万１，０００円を上乗せするための助成を行っているものでございます。 次に、保育士の確保対策の個別の内容についてでございますが、まず、宿舎借り上げの助成につきましては、保育士用の宿舎を借り上げた法人に対し、その家賃の一部を助成するもので、家賃の上限を７万２，０００円に設定し、その４分の３の額を市が助成、残りの４分の１は法人負担となるもので、現在、１２人が利用しております。 次に、修学資金の貸し付け事業につきましては、保育士資格の新規取得者の確保、保育士の離職防止等を目的といたしまして、県社会福祉協議会を通して、月額５万円以内の修学資金の貸し付けなどを実施しております。 次に、潜在保育士の再就職支援につきましては、就職希望者と保育所を一堂に会した就職説明会を相模大野と橋本で各１回開催するほか、保育士・保育所支援センターでの無料職業紹介や市の総合就職支援センターに配置した保育士等就職支援コーディネーターによる就職希望者と保育所との個別マッチングなどの取り組みを実施しております。 次に、保育園の保育士の確保対策でございますが、正規職員の採用では、毎年、保育実習生の受け入れや採用説明会におきまして、公立保育園の保育内容や業務内容を理解していただくよう努めております。また、非常勤につきましては、ハローワークや広報さがみはら、市のホームページなどを通じて、広く募集を行っているところでございます。 次に、保育士の資質向上についてでございます。現在、公立園につきましては、市の保育所職員研修計画に基づき、職位や役割に応じた研修を実施しており、民間園に対しましては、保育連絡協議会や市医師会などと連携しつつ、事故防止や安全管理などに関する研修を実施するほか、関係機関や団体が実施する研修を周知するなど、資質の向上のための機会の確保に努めております。今後につきましては、現在策定を進めております保育のあり方に関するガイドラインに基づき、乳児保育、保健衛生、保護者支援といった分野別の研修を実施するなど、人材育成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、認定こども園の開所を希望する事業者等への支援でございますが、意向調査の結果などにより、認定こども園の開所を希望している園があることを把握した場合には、施設面では既存の施設が条例で定める基準に適合しているかの確認を行い、経営面では入園者の人数に応じまして、公定価格の見通しの提示をするなど、個別の事前相談を行っております。また、
幼稚園型認定こども園が３歳未満児の受け入れを希望する場合には、新たな設備が必要になることもございますので、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長
市道新戸相武台道路改良工事の質問に、お答えいたします。 米軍に負担金を支払う理由につきましては、工事を行う上で、日米両政府におきまして、工事現地協定が締結されております。この協定に基づいて、工事期間中の施工管理や設計協議にかかわる費用を本市が負担するものとなっております。また、当該事業における負担金の平成２１年度から昨年度までの累計額は約６，０００万円となっておりまして、今年度の負担金額につきましては、約１５０万円となっております。なお、平成３０年度の負担金額は、工事内容や期間などを定めた後、確定することとなるため、現在、米軍と調整中でございます。 次に、暫定供用に当たりましては、一部の区間が道路幅員が狭いままとなりますことから、交通規制や安全対策などにつきまして、交通管理者との協議、また、基地内の保安対策や交通規制を行うため、米軍との協議が必要となります。これらを踏まえまして、地域住民との合意形成を図った後、暫定供用を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 指定管理者の選考についてでございます。 他の施設の指定管理者の選考におきましては、候補団体の経営状況の安定性に懸念があったことから、文書にて収支の改善計画の提出を求めた事例がございましたが、毎年度のモニタリング調査によりまして、収支の改善が図られていることを確認しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 超高齢社会、人口減少時代におけます空き家等の利活用などの対策についてでございます。 高齢化や人口減少の進行が予想される中で、空き地、空き家の利活用などや、適正な土地利用を促進することは必要であると考えているところでございます。空き家等の対策や利活用につきましては、これまでも関連する部局や関係機関と連携をとりながら取り組んでいるところでございますが、今後もこうした取り組みを進める中で、組織のあり方等も含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 津久井地域におきます荒廃農地の状況と対策についてでございます。 津久井地域は、本市全体の荒廃農地の約９０％を占めておりまして、津久井地域の農地の荒廃化が進む原因といたしましては、後継者などの担い手の不足や有害鳥獣被害の拡大などが考えられます。こうした状況を解消するために、本市といたしましては、新規就農者の経営安定を目的とした支援や権利調整による担い手への農地の集約、鳥獣被害防止計画の策定によります対策の強化などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 コミュニティソーシャルワーカーについての御質問に、お答えいたします。 職員がコミュニティソーシャルワーカーの役割等を理解することは重要であると考えておりますことから、配置に当たりましては、その役割や活動内容について、職員への周知を図ってきたところでございます。今後は、社会福祉法の改正の趣旨や、コミュニティソーシャルワーカーへの理解を深める研修を実施してまいりたいと考えております。また、コミュニティソーシャルワーカーへの支援、職員との連携強化を図るため、保健福祉分野等の職員とコミュニティソーシャルワーカーが共同し、課題解決に向けて協議等を行う包括的な相談支援体制づくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 介護予防・日常生活支援総合事業に関する御質問に、お答え申し上げます。 初めに、住民主体サービスの利用者についてでございますが、本年１０月１日時点での利用者は４６人でございまして、サービスを開始した昨年１１月以降の新規の要支援者等２，８２３人に対しまして、約１．６％となっております。この要因といたしましては、サービス開始からまだ１年であり、受け皿となる実施団体が少なく、また、利用者の理解が十分に進んでいないことなどと考えております。 次に、ともに支え合う地域づくりの取り組みについてでございますが、第７期計画の策定に当たりまして、地域ケア会議の地域づくり部会において、集いの場づくりや担い手の育成など、地域全体での支え合い体制づくりについて、御検討いただいたところでございます。今後、高齢者支援センターと生活支援コーディネーターが自治会や地区社会福祉協議会など地域の関係団体等と連携し、こうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、総合事業の地域への周知についてでございます。総合事業につきましては、地域が一体となって、介護予防や多様なサービスの展開に取り組むことを目指しておりまして、高齢者支援センターや地域ケア会議の構成団体等を通じまして、その趣旨を広く住民に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 渉外部長。
◎高野好造渉外部長 基地問題について、お答え申し上げます。 相模総合補給廠の共同使用区域における米軍の訓練についてでございますが、南北道路の開通に加えまして、東西道路も本年度中に完成する予定で、今後、共同使用区域の周辺におきましては、多くの人の往来が見込まれるところでございます。このため、国、米軍に対し、基地周辺の住民等に不安を与えるような訓練を行うことのないよう、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、さらに強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 金子議員。
◆３９番（金子豊貴男議員） たくさんの答弁、本当にありがとうございます。右も左もたくさん回答いただきましたので、３問目は一、二点に絞って伺いたいと思いますが、要望も言うと切りがないものですから、余り言いません。 質問としては、今、保険高齢部長から、介護の関係、住民主体サービスが、新規の対象が２，８２３人、１年ということで１．６％、４６人という、ちょっと少な過ぎるなという感じがするんですね。幾つかの理由がありましたけれども、それでも４６人というのは、少し残念な数字だと思います。この点、今後、数字を伸ばしていくためのというか、高齢者に対するさまざまな施策を進める意味で、どんなことを考えているか、対策があったら伺いたいと思います。 それから、市道新戸相武台のことについて、暫定利用の具体的なお話もありました。もう少し踏み込んで、どういうふうに考えているのか。確かに、相互交通しなきゃいけないというのはわかるんですが、バイクなんかは、そう問題ではないだろうと思うんですね。現実に、車の方は外をぐるっと回っても可能なんですが、あのトンネルを含めて地下道を、郵便配達の人も、あるいは農協の集金とか、新聞配達とか、いろいろな方がバイクで通っているんですね。そういうところは早目にしてあげないと、ぐるっと回ることによって、郵便局員の配達時間が７年も８年も超過勤務になっているわけですね。そういうことを含めて、対策があれば伺いたいと思います。 あと、要望としては、あそこの出口の部分、１問目で住民の理解を得られていないというお話がありましたけれども、磯部側の出口も、相武台側の出口も、それぞれ、そこのところをどのようにするかというのは、まだまだ決まっていないと思います。その点も、ずるずるとするのではなくて、しっかり対応をお願いしたいと思っています。 あと、奨学基金の話で、現在の奨学金を三十何人ですか、それから、金額も６００万円近くという話が出ましたが、これからの方は給付型、今までの方は貸与型ですから、返してもらうわけですね。現実に、当然、返せる人には返してもらうのはいいと思うんですが、中には、返せない方、今の若者の貧困は、どうしても奨学金が足かせになって、就職もできない、あるいは非正規になれば、奨学金が雪だるま式になっているという事例も、結構、報道されていますから、その点は、少し検討いただければなというように思います。市に返すことが、彼らの自立の障害になってはしようがないだろうと思うんですね。そういう意味でぜひ検討いただきたいということで、質問２つ、あと、要望、切りがないですから、今のことをお願いして、私の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 住民主体サービスの今後の取り組みについてでございますが、住民主体サービスの促進を図るため、第７期計画におきまして、実施団体数の目標値を設定してまいりたいと考えており、その確保に向けまして、引き続き、サロン等を運営する団体に働きかけてまいります。 また、利用者の増加に向けて、高齢者支援センターが中心となってケアマネジメント等を行う中で、制度の理解と利用の促進に努めてまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 暫定供用の方法につきましては、未整備の堀り割り区間などにおきまして、既存の歩道幅員の一部を縮小することや、周辺にお住まいの方々の住環境に影響を与えない程度まで道路を少し盛り土して幅員を確保するなどのことが考えられます。いずれにいたしましても、長い期間とめておりますので、早期整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午後２時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。２９番大崎秀治議員。 〔２９番議員登壇 拍手〕
◆２９番（大崎秀治議員） 公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。会派を代表して代表質問を行います。 まず、先日の座間における猟奇的な殺人事件について、犠牲者の皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。今回の事件や昨年の県立津久井やまゆり園事件を見るに、命の尊厳を軽視し、その傲慢さと個人主義、そして、ネット社会の闇の影響が顕著になっているように感じます。さまざまな分野での取り組みが必要と考えますが、政治の立場からは、生命の尊厳に立つ知恵の政治、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の政治の重要性を改めて強く感じるものであります。これらのことも踏まえつつ、通告に従い、以下、質問を行います。３番目の質問でもあり、重複した質問については省略させていただくこともありますが、御了承くださいますようお願いいたします。 まず、平成３０年度予算編成方針についてでございます。 最初に、３８億円の財源不足の要因と重点的取り組みについて伺います。去る１１月１日に、平成３０年度当初予算の編成方針が発表されました。予算編成前ではありますが、３８億円の財源不足が見込まれております。その要因を伺うとともに、予算編成方針における財政見通しを踏まえ、本市を取り巻く経済状況や市民生活の状況をどのように捉え、予算編成を進めていくのか、市長の見解を伺います。 また、市民サービスの低下を招かないよう、選択と集中によるさらなる徹底と創意工夫による取り組みが必要と考えます。毎回、同様の方針で取り組みがなされていると感じていますが、今回、特に力を入れている取り組みについて、市長の見解を伺います。 また、来年度は政令指定都市移行９年目を迎えますが、来年度予算編成に当たって、移行後の８年間の思いとともに、大事な税金の使い方について、謙虚に、丁寧に市民に説明を行う必要があると考えます。市長の予算編成に向けた率直な思いや考えを伺うとともに、今後の長期的な対策、計画についての展望もお伺いいたします。 次に、事務事業の精査、見直し等について伺います。第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づく重点取り組みについても、１１月１日に示されております。事務事業の精査、見直しを初め、補助金の見直しなど５項目について、今後どのように取り組んでいくのか、基本的な考えとあわせてお伺いいたします。 特に受益と負担の適正化を図るための料金改定を求めている中で、コスト削減による事業経費削減への取り組みについて、お伺いいたします。 一方で、市民のための事務事業であり、地方自治法を持ち出すまでもなく、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治であることから、福祉の見直しは、廃止、縮小だけでなく、充実すべき施策は充実するなど、慎重に取り組まなければなりません。どのような視点で取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 また、新たな自主財源の確保については、どのような検討をし、実現可能な取り組みはあるのか、お伺いいたします。 また、自主財源の根幹をなす市税収入の収納対策の取り組みについてお伺いしますとともに、これまでの債権回収の取り組みによる収入未済額削減の成果と債権放棄に係る金額について伺います。 今後、市債の発行も行われることとなりますが、世代間の公平性や経済効果も含め、適切な市債の発行についての考え方について、お伺いいたします。 次に、大規模事業の予算について伺います。 まず、複数の大規模事業の財源と持続可能な都市経営について伺います。本市においては、今後、橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりのほか、複数の大規模事業が展望されておりますが、その財源をどのように捻出するのか、持続可能な都市経営に向け、どのように計画して収支を見込んでいるのか、お伺いいたします。 次に、大規模事業によって、税収アップや利便性の向上、その他の効果により、市民生活が豊かになることが望まれます。人口減少社会の中での需要をどのように見込んでいるのか、また、箱物をつくれば維持管理費が継続的に発生することになりますが、その対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 無理な財政出動によって、市民へのサービスのレベルが下がるようなことがあってはならないと考えます。多額の経費をつぎ込むことになるからには、政令指定都市としての攻めの経営の道筋も必要です。市長の見解をお伺いいたします。 次に、最近、シェアリングエコノミー、シェア経済として、場所、乗り物、物、人、お金などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して、個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動きがあります。また、効率的に遊休資産をマッチングするシェア経済は、短期間で大きな経済効果を生み出す可能性があるとされております。例えば、隣近所同士の助け合いとして、お酒を飲んだ人の送迎、旅行中の犬の世話、一時的な駐車場の貸し出し、食事の提供、子供の散髪などという小さなことから、徳島市では、夏の阿波踊りシーズンに合計１２０万人強の観光客が来ますが、市内の宿泊施設が３，０００室ほどしかない現状があります。この夏から、官民連携して自宅の提供を募る作業を初め、イベント民泊を行うという大規模な事業まであります。人口減少社会、超高齢社会を見据えた中で、シェア経済は、地域のコミュニティーを活性化させる働きや私有財産を有効的に活用することも期待できます。本市においても、あらゆる場面でシェア経済を活用していくべきと考えますが、本市の取り組みの現状と認識、また、活用の方向性についてお伺いいたします。 総務省は、シェア経済の普及に向けて、今年度中に３０自治体をモデル都市として選定し、３年後には１００の地域まで広げる方針を打ち出しています。また、消費者庁でもシェアリングエコノミーに関する実証実験等の概算要求を行っており、新しいシェアサービスの課題を見つけるため、モニター消費者を通じた防止策を検討することとしています。本市としても、取り組める内容が多いと思います。モデル都市に応募することについての見解を伺います。 次に、防災、減災対策についてお伺いいたします。 まず、豪雨対策についてでございます。大雨対策を推進する国土交通省では、平成２７年の関東・東北豪雨を踏まえて、全ての国直轄河川とその沿川の市町村において、平成３２年度までに水防災意識社会を再構築するとしています。神奈川県も大規模氾濫減災協議会を設置し、取り組みが進められています。県全体で、年度内をめどに、おおむね５年間の取り組み方針を策定するために、県内の６地域ごとに、各市町村の部長クラスをメンバーとした地域幹事会を中心に取り組んでいると聞いています。本市もメンバーになっているこの地域幹事会における進捗状況と協議を進めている取り組み方針に対しての市の考えについて、お伺いいたします。 大雨対策の強化については、管渠の大口径化等のハード面だけでなく、雨水調整池との時系列に沿った運用など、ソフト面での工夫が必要と考えます。しかし、ことし７月には、九州北部における線状降水帯などによる長時間の集中豪雨で甚大な被害のケースなどもありました。そうした被害への備えについての考え方をお伺いいたします。 次に、大雨時における下水の対応状況と今後の計画についてお伺いします。この夏の大雨時に、雨水が汚水管へ大量に流入し、汚水ポンプ場が冠水した事故も発生しました。また、いわゆる不明水として汚水管へ流入してくる状況を伺うとともに、流入によりどのような影響が出ているか、今後の対策や計画とあわせてお伺いいたします。 また、各種の社会資本整備総合交付金は積極的に活用すべきと考えますが、要望額に対する交付の割合、交付金の活用状況を伺います。 次に、ことし１０月の台風により、道路の土砂災害が複数箇所発生しました。危険箇所の把握とその対策について伺います。また、現在、通行どめとなっている箇所の復旧に向けた取り組みを伺います。あわせて、災害に巻き込まれないためにも、危険箇所の周知は重要であります。周知の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、小中学校体育館への多目的トイレの設置とバリアフリー化についてでございます。学校は災害時に避難所となることから、避難所の機能強化の観点からも、体育館トイレのバリアフリー化や、オストメイト対応も図られた多目的トイレの設置が必要と考えます。現状と今後の取り組みについて、見解をお伺いいたします。 次に、いじめ防止への取り組みについてお伺いいたします。 文部科学省の調査で、平成２８年度のいじめの認知件数が全国で前年度より１０万件近くふえ、３２万件を超える件数となり、過去最多となっています。特に小学校での件数が急増しています。まず、本市におけるいじめの現状をお伺いいたします。 次に、いじめ防止についてであります。先日、民放テレビの朝番組で、人気のＭＣが、いじめは、いじめている側が１００％悪いと強く訴えていました。この考え方は、本市の相模原市いじめの防止等に関する条例の考え方にも通じるものであり、相手にもし悪い点があれば、注意したり、皆で解決の道を探ることは必要であると考えますが、だからといって、いじめという暴力を肯定するわけにはいきません。この条例の考え方の浸透を強く要望いたします。 その上で、人権の尊厳、命の大切さを学ぶ教育を徹底することや、学校支援ボランティア等を活用しながら、保護者と地域、学校が一体となって、いじめを予防する環境をつくることなどが大切だと考えます。特に本市のいじめ防止フォーラムは、私も毎回参観させていただいていますが、すばらしい取り組みであると評価しています。より多くの先生や児童生徒が参加しやすい環境を整えることも必要ではないかと思います。また、当日、参加していない先生や児童生徒へのフィードバックや、現場での活用なども重要であります。どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。また、フォーラムの現状や課題をどのように認識しているのかを伺うとともに、今後、課題の解決に向け、どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 次に、ＳＮＳを活用したいじめ相談体制について伺います。いじめが後を絶たない中、早期発見、解決へＳＮＳを活用する試みが注目されています。スクールカウンセラーや電話相談窓口も設置されておりますが、十分な体制とはいえないようです。最近の若者たちの交流手段は、音声通話よりもＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっている実態があります。総務省の調査によると、１０代の若者が平日に携帯電話で話す時間は平均で２．８分にすぎないが、ＳＮＳを利用する時間は５７．８分にも上るとのことです。本市は、これよりさらに多いとお聞きしております。長野県で、ことしの９月に、中高生を対象にＬＩＮＥでのいじめ等の相談事業を試行し始め、大きな成果が出ていると報道がありました。また、滋賀県大津市や千葉県柏市でも取り組みを始めました。このように各自治体でさまざまな取り組みが行われています。本市でも活用していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。また、ＳＮＳを活用したいじめ相談体制について、文部科学省で１０自治体分として約１億円を概算要求しています。本市も手を挙げ、取り組んでいくべきと考えます。見解をお伺いいたします。 次に、子供の安全対策についてお伺いいたします。 まず、命を大切にする教育についてでございます。昨今の猟奇的事件の背景には、命の尊厳を軽視し、傲慢な個人主義、そして、ネット社会の闇の影響が顕著になってきているように感じます。これに対し、生命の尊厳、命を大切にする心を教えていくことは、非常に大切なことであると思います。そのためにも、児童生徒が命の大切さを学ぶ機会を充実していくべきと考えます。 具体的には、まず、がん教育があります。東京女子医科大学の林和彦がんセンター長は、がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちに患う国民病である。その原因や予防、検診、治療法などの正しい知識を伝えるだけではなく、命についても考えさせることができるのが、がん教育だ。がん教育を通して、自分の命を大切にすることを学んだ子供たちは、他人の命を思いやり、いずれは国の将来をも考えられる人材になるだろうとおっしゃっています。 また、動物との触れ合いで、命の大切さを学ぶこともできます。こんなエピソードを聞いたことがあります。飼い犬が死んでしまったときに、お母さん、電池をかえてと、せがんだ子供がいたという話です。こうした子供を育ててしまったのは、大人の責任、社会の責任です。その意味でも、動物介在教育が、ぜひ学校現場に広がってほしいと思います。また、ある小学生の男の子が学校で飼っていたウサギを抱いたときに言った、すごく温かいんだという言葉は印象的です。この言葉には、生命と生命が触れ合ったときの新鮮な感動、そして驚きがあります。こうした感動や驚きこそが命を大切にする教育には必要ではないでしょうか。 また、ＡＥＤを含む心肺蘇生の技術などを学びながら命の大切さを学ぶ、赤ちゃんと触れ合うことによって、命の大切さを実感し、子育てについての意識を高める、薬物の怖さを学ぶ、命の大切さを学ぶ体験型の食育の推進、次世代に食と命の大切さを継承するために、学校教育での農作業体験の充実を図る、命の大切さを学ぶ防災教育の充実、介護職についての学習機会を設けることにより、介護人材の確保や命の大切さを教える等々、さまざまな取り組みを通して、命の大切さを教えていくことができると考えます。本市の
取り組み状況を伺うとともに、今後、充実していくお考えはないか、見解を伺います。 また、子供の命を守る対策も重要であります。先日の座間事件の衝撃は、今も多くの国民の胸に深く刻まれていると思います。ＳＮＳという手段で子供たちや若者に直接踏み込んでくる魔の手からどうやって守っていくのか、行政としても取り組んでいく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、災害時の安全対策、連絡手段の整備について伺います。災害時には、情報の共有、迅速な連絡報告が特に重要であります。最近は、学級連絡網もなくなり、メールによる通信に頼り過ぎている現状があります。先日の台風の際には、防災情報メールや一般のメールの配信が一部著しく遅延し、学校の休校情報が配信されず、混乱を来しました。原因の究明と再発防止に取り組むとともに、代替手段による連絡手段の確保も必要と考えます。見解を伺います。 例えば、該当する警報が出たら休校にする自治体もあります。津久井地域と旧市との気象条件の違いもありますが、地域ごとに切りかえができる、ひばり放送を有効に使うことも一案と考えます。見解をお伺いいたします。 次に、通学路の安全対策についてでございます。現在、災害発生の危険性のある箇所の確認をどのように行っているのか、また、災害時における登下校中の対応について、どのように指導しているのか、お伺いいたします。また、実際のさまざまな場面を想定した訓練も必要と考えますが、見解を伺います。 次に、自転車安全教育について伺います。平成２９年５月に、相模原市中央区及び南区は、自転車交通事故多発地域に指定されました。自転車の安全対策は、緊急かつ重要な課題であります。改正道路交通法の自転車に関する箇所は、まだまだ周知が徹底されていない感があり、児童生徒の命を守る観点からの教育現場においても、取り組みが一層必要かと思います。今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 次に、教育予算の充実についてでございます。 まず、来年度以降の予算の充実についてお伺いいたします。子供たちは、相模原の将来そのものであり、そのための必要な予算は確保しなければならないことは、特に安全、安心と教育機会の確保として、過去にも訴えてまいりました。学力調査の結果や昨今の教育イベントの縮小に対し、懸念の声も多く、来年度以降の予算を充実させるべきとの多くの声もいただいています。市長の方針をお伺いいたします。 次に、児童生徒の教育環境を向上させるためにも、学校トイレの洋式化は早急に進めるべきと考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、子育て支援策についてでございます。 公明党は、これまでも教育負担の軽減を掲げ、高校授業料の実質無償化や保育料の無償化など、積極的に取り組んできたところであり、実現に向けて、国では前向きな答弁がなされており、期待されるところであります。保育所の待機児童対策についてでありますが、本市は保育所等について、３年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成いたしましたが、入所が保留となった方が４３２人いたと承知しています。１０月１日時点での入所保留者の状況を伺うとともに、今年度から新たな待機児童の定義が適用された中で、他市においては、待機児童が増加している状況も見受けられます。引き続き、待機児童の発生の抑制に向け、どのように取り組みを進めていくのか、見解を伺います。 次に、本年１０月１日から育児休業給付金の支給対象期間が２歳の誕生日の前日までに延長されました。この制度改正の影響をどのように捉え、どのように対応するのか、お伺いいたします。 次に、障害者施策についてでございます。 県立津久井やまゆり園事件後の対応について、神奈川県では、１２月県議会に津久井やまゆり園の新築工事設計費について、債務負担行為を設定する補正予算案を提出しました。定員規模については、今後の意思決定支援の状況で決めていくとのことでありますが、この意思決定支援への本市のかかわりと取り組みの状況を伺います。また、ショートステイの利用先を探すのに困っているとの声もお聞きしております。市としても、受け入れを確保するための対策を進めていく必要があると考えます。見解を伺います。 次に、成年後見制度の利用促進についてでございます。 まず、市民後見人の育成に向けた現状と課題、今後の取り組みについて、お伺いいたします。認知症高齢者のみならず、障害者の財産管理や身上監護、親亡き後の対応等、後見人制度の役割やニーズは、その高まりを見せているにもかかわらず、後見人の選任者は極めて少ない状況にあります。専門職後見人の支援と同時に、市民後見人の育成も重要である中、本市が平成２７年度から市民後見人の育成に取り組んでいることは、大いに評価いたします。事業を開始してから３年目を迎えていますが、現状と課題、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、地域連携ネットワークの構築等について伺います。 成年後見制度利用促進法に基づく成年後見制度利用促進基本計画が本年３月に閣議決定されました。この中で、中核機関の設置、地域連携ネットワークの整備などが求められています。本市はどのように進めていくこととしているのか伺います。 また、今後は成年後見制度の利用促進にかかわる基本的な計画も必要になります。国の方針では、地域福祉計画に位置づけることや、一体的に策定することが示されることになります。次期地域福祉計画の策定に対しての本市の考え方を伺います。 次に、観光政策についてでございます。 報道によれば、観光産業は今や第３位の経済規模の産業となり、外国人観光客の増加も相まって、今後も発展が期待されています。こうした現状を踏まえると、ホテルや民泊による経済効果は大きいものと考えますが、市はどのように認識し、取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。民泊については、国の取り組みとの連携も大事になっています。本市における宿泊者の人数の現状と経済効果について、お伺いいたします。 また、本市の入り込み観光客数の現状と観光客がふえている地域を伺います。あわせて、その多くの観光客の本市への誘客に向けて、今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、本市における観光政策の方針について伺います。本市では、個々の観光イベントも活発になりつつあると承知しています。観光政策は、複合的、融合的にテーマを決めて推進するか、あるいは一点豪華主義でいくかなど、さまざまな考え方がありますが、未来構想を示すことは、夢と希望につながります。市としての方針をお伺いいたします。 次に、１９６４年の東京五輪の競技会場になった相模湖の観光資産を積極的に活用していくことも考えられます。外国人が訪れた場合の満足度アップの対応を初め、当時の外国人メダリストやエピソードなどを紹介していくことは、外国人観光客の誘客にもつながると考えます。見解を伺います。 次に、市役所ロビーの観光パンフレットコーナーの充実については、多くの方に見ていただいているようで評価いたします。今後、ＱＲ
コードを張りつけ、スマホでガイドコンテンツを簡単に見られるようにしたり、現実の観光資源を体験していただきながらも、バーチャルな世界での疑似体験、情報提供のコラボが効果的と思われます。見解を伺います。 次に、環境対策についてでございます。 まず、森林の保全について伺います。森林が多く所在する地域は、森林吸収源対策の財源も必要であり、県が独自に課税している、いわゆる水源環境保全税の継続を図るとともに、必要な施策を推進するための予算を今後も十分に確保することが必要であります。持続的に森林整備を行うことができるよう、対策を進めることが急務でありますが、本市における森林整備の課題について見解を伺います。 また、本格的な利用期を迎えた森林について、本市では、津久井産材利用拡大に向けた取り組みを進めていると承知しています。今後の取り組みについて、考え方をお伺いいたします。 次に、水素社会の推進については、持続可能な社会に向け、利用段階では二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの普及は、地球温暖化対策において急務と考えます。こうした中、本市では、平成２６年１２月に水素エネルギー普及促進ビジョンを策定し、さまざまな取り組みを進めていることは承知しています。現在までの
取り組み状況と今後の計画を伺うとともに、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車の普及促進が必要と考えます。現状と課題を伺います。また、そのすばらしさの周知を積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、環境情報センターの果たすべき役割と現状を伺います。今後、ウエブ等による環境情報の集約、発信機能の強化など、特色づけが必要と考えますが、見解を伺います。 また、来場者数のアップを図り、環境保護の意識を恒常的に訴えるためには、設置場所も重要な要素となります。以前から訴えていますように、相模大野のｂｏｎｏ相模大野や淵野辺の新しい文教地区に移転することも有効であり、地区の魅力も増すと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、地球温暖化対策を推進する上で、市みずからが省エネ対策を推進していくことも重要と考えます。取り組みの現状及びエネルギーの削減効果について伺うとともに、今後の経費削減効果も含め、展望についても、あわせてお伺いいたします。 次に、トラブル防止、解決機関について伺います。 インターネットの普及や社会のグローバル化等に伴い、消費生活における環境も大きく変化しています。消費者トラブルの相談窓口となる消費生活センターの活動内容及び利用状況等の現状について、お伺いいたします。 また、日常のトラブルは当事者間による解決のほか、裁判による解決がありますが、裁判以外の方法として、裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲがあります。消費生活センターや各区にある市民相談室での対応の状況を伺うとともに、市民にわかりやすく周知していくことが大切と考えます。見解を伺います。 次に、道路の安全対策についてでございます。 先ほどもお話をしましたが、相模原市中央区及び南区は、自転車交通事故多発地域に指定されました。この安全対策は緊急、かつ、重要な課題であります。そこで、まず、自転車ナビマーク等の設置推進について伺います。改正道路交通法により、また、昨年７月に改定された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにより、自転車は軽車両として、原則、歩道ではなく車道の左側を通行するように大きくかじが切られ、それに伴い、自転車の安全確保が課題となっています。自転車の走行位置と方向を示す自転車ナビマークの路面標示等は、自転車の逆走を防止し、事故削減の効果を上げていると伺っています。また、自転車運転者の５割が、自転車ナビマークの設置により、危険に感じることが減ったと答え、安心感につながり、自動車運転者の注意喚起にもなっていると言われております。ぜひ、積極的に設置推進を図るべきと考えます。従前から整備が進められている自転車専用通行帯の設置も含め、本市におけるナビマークの設置状況と課題、今後の計画を伺います。 また、自転車利用者においては、段差や路面のわだちにより転倒し、自動車と接触する危険性が高くなることも懸念されます。自転車が走行する場所の段差の解消、路面の損傷の修繕整備の状況と今後の計画をお伺いいたします。 次に、自転車に関する道路交通法の主な改正点については、チラシ等の周知が行われているとのことであります。今後も、民営の自転車駐車場への掲示や自転車販売店等と連携した周知など、取り組みを強化していく必要があると考えます。見解を伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてでございます。 まず、事業の概要について、官民連携事業導入検討調査に先駆けて基本計画を策定する趣旨や、検討調査との関連性を改めて伺います。 次に、複合施設の整備方針について伺います。計画案では、淵野辺駅南口周辺の公共施設を集約、複合化することにより、再整備することとされていますが、既存施設の単なる寄せ集めではなく、より快適な魅力ある複合施設とすることが望まれます。そこで、整備に当たっての基本的なコンセプトを伺うとともに、複合化の効果を新たな施設の機能や規模、市民利用などの面でどのように発揮させる考えなのか、お伺いいたします。 次に、市有財産の有効利用と魅力あるまちづくりについて伺います。市有地は市民の財産でもあることから、有効に活用していくことが求められています。魅力あるまちづくりに向けて、市有地を売る場合と貸す場合とではどのような手法が考えられるのか、また、どちらが有利と考えているのか伺います。また、市有財産の場所が駅前の一等地であり、このまちの顔ともなるロケーションであることから、一定の利用目的の方向性を保つ必要があると考えます。その上で、売却と賃貸を比較する必要性もありますが、見解を伺います。 にぎわいの創出は、一方で、道路の渋滞や放置自転車の増加などを招くことも十分考えられます。また、自転車駐車場の出入り口の位置や多くの通行が見込まれることにより、住宅地の喧騒も懸念されています。こうした周辺住民への影響について、どのような対策を講じていくこととしているのか、お伺いいたします。 次に、官民連携事業導入検討調査では、
サウンディング型市場調査も行っていくと承知しています。調査項目と実施時期について、お伺いいたします。 パブリックコメントを１２月７日から１月中旬まで実施し、２月に基本計画を策定するとのことですが、この短期間に、パブリックコメントで出された意見をきちんと計画に反映できるのか伺います。また、多くの方から御意見をいただく工夫も必要だと感じています。どのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。 次に、相模原市南部地域の整備とＪＲ相模線のバリアフリー化の実現についてでございます。 今後、
リニア中央新幹線神奈川県駅が設置される橋本駅と、現在、新駅を誘致している東海道新幹線倉見駅、そして湘南の茅ヶ崎駅を結ぶこの路線は、今後ますます魅力を増し、需要も伸びると考えられます。しかしながら、本市内の相模線は、危険な踏切や未整備の高架下等、各所にバリアが散見され、地域の交流が阻害されており、改善が必要です。また、これからの超高齢社会や障害のある方の社会参加を踏まえると、市内の鉄道駅で、唯一、バリアフリー化が実施されていない相武台下駅の早急な対策が必要であります。市としてどのような取り組みを講じていくこととしているのか、お伺いいたします。 次に、相武台下駅からノジマフットボールパークや芝桜、大凧で観光名所となっている河川敷への歩道についても、歩行者の安全確保を図る上で整備を進めていく必要があります。市の考えと今後の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、議案第９７号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。 市内のＮＰＯ法人の登録状況の推移と、どのような活動を行う法人が登録を受けているのか、最近の傾向を伺うとともに、市は法人の活動状況をどのように把握しているのか伺います。 次に、解散した当該ＮＰＯ法人は、２年前に指定を受けております。活動には期待もし、一定の評価をしていたところでありますが、解散に至る前に、市として助言や指導等はできなかったのかを含め、この法人が解散に至った経緯を伺います。 次に、市では毎年の事業報告書の作成指導等の支援を行っていることは承知していますが、ＮＰＯ法人は公益性がある法人であり、市として育成や支援をどのように考えているのか、充実していく考えはないのか、お伺いいたします。 次に、議案第９８号相模原市子ども・
若者未来基金条例について及び議案第１０１号相模原市奨学金条例についてでございます。 未来を担う子供たちのため、そして、教育機会の確保のため、このような条例を制定する提案は大いに評価するものであります。我が会派として、教育負担の軽減は、これまでも強く、継続的に訴えてきたところであります。その上で何点かお伺いいたします。 本市は、これまで貸与型の奨学金と給付型の岩本育英奨学金により修学を奨励していますが、この２つの奨学金の実績を伺うとともに、どのように評価し、総括しているのか伺います。 次に、新たに子ども・若者未来基金を創設するに至った背景を伺うとともに、この基金をどのような施策に生かしていこうとしているのか、その基本的な考えをお伺いいたします。 また、基金を将来にわたり維持継続し、活用していくため、基金への寄附金を積極的に募っていくとのことでありますが、具体的にはどのような取り組みを行うこととしているのか、お伺いいたします。 本市には既に給付型の岩本育英奨学金がある中で、新たにより規模の大きい給付型の奨学金を設けることは、大変意義があると評価いたします。制定案に至った背景を伺います。 次に、この奨学金は、給付の資格など、他市と比べて緩やかな制度にしているものと受けとめていますが、高等専門学校の在学生に対しては、卒業までではなく、第３学年としている理由を伺います。また、成績要件を設けている自治体が多い中で、成績要件を設けなかった理由についても伺います。 次に、ただ単に奨学金を給付するだけではなく、奨学金を受けている生徒たちが、きちんと卒業できるようにするための相談体制の構築も必要となります。市はどのような対応を考えているのか伺います。また、奨学金は多くの種類があり、受給を希望する生徒や保護者は、申請について迷うことが多いとお聞きしています。これらの相談への対応もあわせて行っていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、議案第１０４
号工事請負契約についてお伺いいたします。 この道路改良工事は、平成２２年度から開始し、平成３０年度までの総事業費として、約７０億円と見込まれています。道路開通の見通しと開通に当たってどのような課題があるか、お伺いいたします。 次に、今回の工事請負契約を含め、この工事全体では多くの分割発注により工事を進めていますが、分割発注する要因を伺うとともに、工事を請け負った業者間の継続性をどのように確保しているのか、お伺いいたします。 次に、これまで長い期間を要していることから、多くの周辺住民の方は、一刻も早い全面開通を望んでいます。一方で、全面開通までの間は、暫定利用を進めていくことも必要であると考えます。市はどのように考えているのか御見解をお伺いいたしまして、１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 大崎議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、予算編成方針における収支見通しと重点的取り組みについてでございます。収支不足につきましては、市税収入の大幅な増加が見込まれない一方、新たな行政課題への対応や扶助費を中心としました義務的経費の増大が見込まれますことが要因でございます。また、本市を取り巻く経済状況等につきましては、雇用環境の改善が見られる一方で、生活保護世帯数につきましては、ほぼ横ばいの状況でありまして、生活にお困りの方々への対応に、引き続き留意していく必要があると認識しております。こうした状況を踏まえまして、平成３０年度予算編成に向けましては、子育て、教育環境の充実や安全、安心の確保を初めとしました暮らしの充実に向けた予算を確実に確保してまいりたいと考えております。長期的な対策等につきましては、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれますことから、持続可能な行財政運営の礎となります都市基盤の整備や都市機能の集積などの取り組みを推進しまして、安定的かつ持続的に質の高い行政サービスを提供していく必要があるものと考えております。 次に、事務事業の精査、見直し等についてでございますが、第２次さがみはら都市経営指針実行計画における重点取り組み項目につきましては、持続可能な都市経営の実現に向けて、横断的な視点や財政への影響を考慮いたしまして、早期に見直しに取り組む必要がございます５項目を位置づけたところでございます。現在、市民の皆様の御意見等をお伺いしながら見直しを進めているところでございまして、平成３１年度末までに完了できますよう、順次取り組んでまいりたいと考えております。なお、事業経費の削減につきましては、施設利用等における市民負担の増大につながらないよう、事業の見直しや民間活力の活用など、効率的な事業実施によりまして、歳出の削減に努めているところでございます。 次に、福祉等に関します事務事業についてでございますが、これまで取り組んできました保育所の待機児童対策等の施策を着実に推進するとともに、小児医療費助成制度の拡充、子供の貧困対策、重度障害者への支援体制の強化など、必要性の高い事業や充実すべき事業へ財源を配分していく必要があると考えております。このため、厳しい財政状況の中におきましても、将来にわたり、福祉サービスを必要とする方に必要なサービスが提供できるよう、市民生活への影響に配慮しつつ、事業の目的や効果、他都市との水準比較などの視点から、検証、見直し作業に取り組んでいるところでございます。 次に、新たな自主財源の確保についてでございますが、これまでの売電や有料広告などの取り組みに加えまして、土木施設をネーミングライツの対象に加えるとともに、ふるさと納税の返礼品を拡充するなど、新たな財源の確保に向けたさまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、今後とも広告媒体の拡大や新たな手法の導入を図るなど、創意工夫をもって、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市税の収納対策についてでございますが、納付お知らせセンターによります電話催告や財産調査の徹底によります滞納処分の強化などに引き続き取り組むほか、第２次債権回収対策基本方針に基づきまして、徴収職員の専門性の向上を図るなどの対策を講じてまいりたいと考えております。また、これまでの収入未済額削減の成果につきましては、目標設定の基準といたしました平成２３年度の収入未済額約１８１億円が、平成２８年度には約１４４億円となりまして、継続的な取り組みによりまして、大きな成果があったものと考えております。なお、債権の管理に関する条例に基づきまして、平成２５年度から実施しております債権放棄の実績につきましては、１３９件、約１，４００万円でございます。 次に、市債発行の考え方についてでございます。市債につきましては、財政負担の平準化や市民負担の世代間の公平性を図るとともに、各種財政指標や第２次さがみはら都市経営指針実行計画で定めます市債の発行抑制目標を留意し、適切に発行してまいりたいと思っております。また、財政の硬直化の改善に向けまして、元利償還金に対します地方交付税措置の有無などを十分に考慮してまいりたいと思っております。 次に、大規模事業の財源等についてでございます。大規模事業につきましては、多額の事業費が見込まれますことから、民間活力の活用や特定財源の確保に取り組むなど、財政負担の軽減に努めながら、事業を推進してまいりたいと考えております。また、事業の実施に当たりましては、総合計画や実施計画を策定する際の財政見通しにおきまして、福祉、医療、教育など、市民生活に直結するサービスに係る経費を確保した上で、投資的な経費をどの程度確保できるかを見きわめながら、事業の優先順位を考慮して、計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、都市経営の考え方についてでございます。今後のまちづくりにつきましては、将来の人口減少などを踏まえまして、公共施設の保全・利活用基本指針に基づきまして、施設の複合化や集約化によります延べ床面積の削減、施設の長寿命化などによりますコストの削減や平準化を図りながら、真に必要な施設の整備を進めてまいりたいと考えております。こうした考えのもと、相模総合補給廠の一部返還や圏央道インターチェンジの開設、リニア中央新幹線の駅設置などのポテンシャルを生かした都市基盤整備や都市機能の集積など、将来にわたって本市の発展に資する施策に、限られた資源を効果的に集中させていくことが大変重要であると考えております。 次に、シェア経済の取り組みについてでございます。シェア経済につきましては、地域の課題解決や活性化につながり、地方創生の観点からも有効な手法であると認識しておりまして、本市におきましても、インターネットを介したものではございませんが、シェア経済と同様の考え方に基づきまして、低未利用資産の貸し付けやファミリーサポートセンターによります子育て支援などを既に実施しているところでございます。今後につきましては、こうした取り組みを引き続き進めるとともに、シェア経済の活用について、研究を進めてまいりたいと思っております。 次に、モデル都市の応募についてでございますが、シェア経済に係りますモデル事業につきましては、過疎化が進み、人手不足に悩む地域を抱える自治体において、先行して実施することを想定しているものと認識しておりますことから、こうした自治体における
取り組み状況を注視してまいりたいと思っております。 次に、豪雨対策についてでございます。神奈川県大規模氾濫減災協議会の地域幹事会におきましては、情報共有や取り組み項目の精査を行うなど、取り組み方針の策定に向けた検討を進めているところでございます。本市といたしましては、今後策定されます取り組み方針を踏まえまして、必要に応じて、各種計画やマニュアルの見直しを検討してまいりたいと考えております。また、集中豪雨に伴います被害への備えにつきましては、災害特性や危険箇所への認識を高めていただくとともに、避難場所や避難経路の確認など、地域や家庭における防災意識の醸成や日ごろの備えが重要であると考えております。市といたしましては、引き続き、各種ハザードマップなどによる周知啓発のほか、防災関係機関や地域と連携した訓練の実施など、地域防災力の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、いわゆる不明水対策についてでございます。晴天時と比べまして、雨天時には汚水管の流量が増加しておりまして、管の接合部や損傷箇所などから雨水が流入しているものと考えております。それによりまして、終末処理場の負荷が増大するなどの影響がありますことから、本市といたしましても、テレビカメラによります管内点検調査や改築、修繕などを行うとともに、神奈川県と相模川流域関連１２市町で構成いたします協議会におきまして、効果的な対策の検討を進めているところでございます。 次に、下水道事業における社会資本整備総合交付金についてでございます。本年度当初では、要望額に対しまして、約８５％、８億円を超える交付決定を受けておりまして、市民の安全、安心を確保するため、これまでと同様に、管渠の耐震化や雨水幹線の整備によります浸水対策などへの活用を図っているところでございます。 次に、道路における危険箇所の把握とその対策についてでございます。台風等によります豪雨時には、過去の履歴や道路施設の点検結果から、あらかじめ設定いたしました道路冠水や土砂災害等が想定される箇所を重点的にパトロールすることで、危険箇所の把握に努めているところでございます。パトロールにより危険な状況を確認した場合や、一定の降雨量を超えた際には、事故を未然に防止するため、通行どめ等の規制を行っております。また、土砂崩れにより通行どめとなっております緑区大島の市道境松と緑区葉山島の市道藤木沢の２路線の復旧に向けた取り組みにつきましては、発災直後に現地の安全対策を講じるとともに、協定書に基づきまして、建設コンサルタント協会等に支援要請を行い、現在、現地測量及び土質調査に着手したところでございます。引き続きまして、復旧工事の設計を実施しまして、早期復旧に向け取り組んでまいりたいと思っております。 次に、避難所となります小中学校の体育館トイレのバリアフリー化等についてでございます。避難所における障害のある方や高齢者などに配慮しましたトイレの対応は重要であると考えておりまして、現在、各小中学校に車椅子を使用する方などに対応しましたユニバーサル仮設トイレを備蓄しているところでございます。今後ともオストメイト専用仮設トイレの導入を含めまして、さまざまな方が利用しやすいよう、検討してまいりたいと考えております。 次に、教育予算についてでございます。未来の相模原を担う子供たちが、みずから学び、心豊かにたくましく育つためには、一人一人が生きる力を身につけていくことが重要であると考えております。このため、来年度の予算編成方針におきましては、子育て、教育環境の充実に向けた取り組みを優先すべき重点事項として位置づけたところでありまして、新たな奨学金制度の創設を初め、学力向上などの教育施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、保育所待機児童対策についてでございます。本年１０月１日現在の保留児童数は８００人で、昨年１０月と比較いたしますと、１０３人減少しております。来年度当初の利用申し込みでは、新定義での集計となりまして、他市の状況から見ましても、待機児童の発生が懸念されるところではございますが、引き続きまして、保育需要の動向を見きわめつつ、受け入れ枠の拡大を図るなど、待機児童が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たな育児休業制度への対応についてでございます。育児休業給付金につきましては、これまで、子供が保育所等に入れなかった場合には、１歳６カ月に達する日の前日まで給付がされておりましたが、本年１０月からは、さらに半年間、給付期限が延長されたものでございます。この制度改正によりまして、保育所等の申し込みは１歳児及び２歳児がふえるものと想定されますことから、新設の保育所等に対しまして、その定員枠を多目に設定するよう協議を行うとともに、既存の保育所等へも働きかけを行っているところでございます。今後も、各年齢ごとの保育需要を考慮した受け入れ枠の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、津久井やまゆり園利用者への対応についてでございます。利用者の意思決定支援につきましては、神奈川県やかながわ共同会、本市職員等で構成されます意思決定支援チームによりまして、一部の利用者を対象に、個別の検討が開始されているところでございます。また、短期入所の受け入れに関する対応につきましては、再建後の津久井やまゆり園におきまして、引き続き、短期入所の機能が維持されるものと承知しております。本市といたしましても、短期入所事業所における重度障害者の受け入れ体制の整備を促進するための方策について、検討を進めているところでございます。 次に、市民後見制度についてでございます。市民後見人の育成につきましては、平成２７年度から養成研修を実施しておりまして、本年３月に１期生１６名が約２年間の研修を修了し、現在、２期生１２名、３期生９名が研修を受講しているところでございます。また、研修修了者のうち３名が家庭裁判所から成年後見人として選任されまして、活動しております。課題といたしましては、研修受講に係ります説明会への参加人数が減少傾向にありますことから、成年後見制度及び市民後見制度につきまして、市社会福祉協議会や高齢者支援センターと連携しまして、さらなる普及啓発を展開し、市民後見人の継続的な確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、成年後見制度における地域連携ネットワーク等についてでございます。国の基本計画では、高齢者や障害者の権利擁護支援のための地域連携ネットワーク及びそのコーディネートを行います中核機関の整備に努めることなどが示されておりますことから、今後、弁護士、行政書士等の専門職団体や市社会福祉協議会などと連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。また、次期地域福祉計画におきます成年後見制度利用促進の位置づけなどにつきましては、国が示しますガイドラインを踏まえまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ホテルや民泊によります経済効果についてでございます。本市における宿泊者数につきましては、平成２２年の約４４万人に対しまして、平成２７年では約６５万人に増加しております。一般的に宿泊を伴う観光客につきましては、日帰り観光客と比較いたしますと、飲食費などにおきまして高い消費行動をとることがありますので、宿泊客の増加につきましては、市内における経済効果を高めるものと認識しているところでございます。今後の取り組みでございますが、さらなる宿泊客の増加を目指しまして、体験メニューを組み込んだ宿泊など、都市や自然の特色を生かしました滞在交流型観光の促進を図ってまいりたいと思っております。また、民泊についてでございますが、本市の観光のあり方の取り組みの中で検討を進めてまいりたいと思います。 次に、本市の入込観光客数の現状と誘客についてでございます。本市の入込観光客数につきましては、平成２２年の約１，０１７万人に対しまして、平成２７年では約１，３７７万人に増加しております。特に相模湖周辺地域では、圏央道の開通によるアクセスの向上などによりまして、観光客の増加が顕著にあらわれております。今後は、広域観光周遊ルート形成促進事業における取り組みを進めまして、近隣自治体との連携によります広域的なネットワークの構築を図り、外国人を初めとしました観光客のさらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市における観光政策の方針についてでございます。本市では、新相模原市観光振興計画に基づきまして、農業や林業、商工業やスポーツなどの産業間連携や、近隣自治体との都市間連携によりますネットワーク化を進めまして回遊性を高めることで、観光客の誘客に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、グローバルなまちづくりの進展に合わせまして、近隣都市はもとより、広域交通網を活用しました新たなネットワークの構築に取り組むとともに、多様な地域資源の活用によります魅力の創出とブランドの確立によりまして、さらなる観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、相模湖の観光資産としての活用についてでございます。外国人観光客等への情報発信の充実を図るため、現在、相模湖駅前広場におけるＷｉ－Ｆｉの整備につきまして、来年度の供用開始に向け、取り組みを進めているところでございます。相模湖における観光振興に当たりましては、１９６４年の東京オリンピックの開催などの歴史を踏まえまして、その活用方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、観光パンフレットコーナーについてでございます。現在、本庁舎１階ロビーに津久井産材を利用しましたパンフレットラックを配置しまして、多くの皆様に御利用いただいているところでございます。今後も利用者の利便性の向上と効果的な情報発信を行うため、インターネットを活用したサービスなど、さまざまな工夫によりまして、観光パンフレットコーナーのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市における森林整備の課題についてでございます。本市では、豊かな森林を保全、再生し、健全な状態で次世代につなげていくため、枝打ち、間伐などの計画的な森林整備を行っております。今後も持続的な森林整備を進めていくため、事業者の経営安定の方策や、新たな担い手の確保、育成などが課題であると認識しております。 次に、津久井産材の利用拡大に向けた今後の取り組みについてでございます。本市では、さがみはら森林ビジョンに基づきまして、木材等の利活用の推進のため、これまで津久井産材利用拡大協議会などの関係機関と連携し、ストックヤードの整備によります流通拠点の形成や、産地証明制度の構築によります知名度の向上などを図ってまいりました。今後は、生産から消費までの流通過程において、商工業や観光などとの産業間の連携や津久井産材のブランド化の促進などを通じまして、より付加価値の高まる枠組みの構築などを進めまして、林業のさらなる振興を図り、津久井産材の利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水素社会の推進についてでございます。現在、本市では、相模原市水素エネルギー普及促進ビジョンに基づきまして、燃料電池自動車や家庭用燃料電池エネファームの購入補助のほか、燃料供給事業者によります移動式水素ステーションの運営支援などを行っているところでございます。今後につきましては、燃料電池自動車の利便性向上を図るため、定置式水素ステーションの整備促進に向けまして、国や神奈川県と連携した支援策について、検討をさらに深めていきたいと思っております。 次に、燃料電池自動車の現状と課題についてでございます。昨年度末現在の普及状況でございますが、国内では約１，６００台、県内では１２０台、相模原市内では１１台となっております。納車までに時間を要することや、燃料供給体制が整っていないことなどが課題であると考えております。また、水素社会の周知についてでございますが、環境負荷の低減などに大きく貢献する究極のクリーンエネルギーとして、水素の有用性や安全性につきまして、講演会や燃料電池自動車の展示などを通じまして、広くＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、環境情報センターの取り組みについてでございます。同センターは、市民の皆様が身近な場所で環境について考え、行動する拠点として設置いたしたものでございまして、学習機会の提供を初め、総合的な活動支援や情報提供などに取り組んでいるところでございます。今後とも同センターのホームページやＳＮＳなどの活用によりまして、市民の皆様の環境に対する関心をより一層高めていただけるよう、情報発信機能のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。また、同センターの設置場所でございますが、公共施設マネジメント推進プランに基づきまして、施設のあり方も含めまして検討してまいりたいと思っております。 次に、省エネの取り組みについてでございます。本市では、庁内組織として、省エネルギー推進会議を設置いたしまして、市施設等におけるエネルギー使用状況の共有化や節電に係ります情報交換を通じまして、職員一丸となって省エネ対策に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みによりまして、昨年度のエネルギー使用量につきましては、震災前の平成２２年度と比較いたしまして、約１３％の削減率となっているところでございます。今後も照明のＬＥＤ化を進めるとともに、施設の新設、改修等の機会を捉えまして、太陽光発電システムを導入するなど、光熱費の節減に努め、省エネルギー対策を推進してまいりたいと思っております。 次に、消費生活センターの活動等についてでございます。
消費生活総合センターでは、消費者トラブルに係ります相談と自立した消費者を育成するための消費者教育を実施しております。消費生活相談につきましては、昨年度は５，７００件の相談がございまして、６０歳以上の高齢者が３４％を占めている状況となっております。消費者教育につきましては、各種講習会や出前講座などの啓発事業を行いまして、年間４５件、延べ１，９６５名の参加者があったものでございます。 次に、裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲの活用についてでございます。市民生活で生じました契約、相続、交通事故などのトラブル等に係ります相談につきましては、消費生活センターや各区役所に設置いたしました市民相談室等におきまして受付をし、御相談内容に応じまして、各種相談員から、問題解決のアドバイスや専門機関への御案内等を行っているところでございます。ＡＤＲにつきましては、相談窓口にパンフレットを配架いたしまして周知しているところでございますが、引き続きまして、トラブル解決の１つの手段といたしまして、その利用について、周知を徹底していきたいと思っております。 次に、自転車ナビマークの設置についてでございます。市では、自転車通行環境整備方針に基づきまして、鉄道駅や公共施設へのアクセス路線など、自転車交通量の多い路線を中心に自転車通行環境の整備を行っておりまして、これまで、市道南大野を初めとした延長約４．１キロメートルの区間に自転車ナビマークを設置してきたところでございます。なお、整備効果を発揮させるためには、路面標示だけではなく、自転車の適切な利用を促すための対策が必要であると認識しております。今後につきましては、誘導看板等の設置について検討するとともに、自転車ネットワークを拡大いたしまして、安全で快適な自転車通行環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、自転車の安全な走行空間の確保についてでございますが、現在、実施している道路パトロールや市民からの通報によりまして、雨水ますの段差や路面のわだち等の損傷を発見した際には、路面補修等を行いまして、路面の平たん性の確保に努めているところでございます。今後も引き続きまして道路パトロール等を行いながら、自転車走行の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、改正道路交通法の周知についてでございますが、平成２７年６月の道路交通法改正の際には、地域や警察、関係団体と連携した街頭啓発活動や市ホームページなどのほか、自治会や商業施設、自転車安全整備店、市営自転車駐車場などでのチラシの配布やポスターの掲示などによりまして、幅広く周知を図ったところでございます。現在は、交通安全教室などの機会を捉えまして、ルールやマナーなどとともに、法改正の内容につきまして、継続的に周知を図っているところでございます。今後につきましても、民営の自転車駐車場や広く市内の自転車販売店などとも連携させていただきまして、自転車の安全で適正な利用の促進に向け、一層の周知、啓発に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、淵野辺駅南口周辺における官民連携事業導入検討調査と基本計画の関係についてでございます。基本計画では、複合施設の機能や活気あるまちづくりのための土地活用について、その基本的な考え方をお示ししております。また、官民連携事業導入検討調査は、基本計画による市の考え方をもとに、民間事業者へのヒアリングなどを実施しながら、官民連携による多様な事業手法の効果検証を行うものでございます。こうしたことから、基本計画の策定に合わせまして調査を実施するものでございます。 次に、複合施設の基本的な考え方についてでございますが、多様な文化が交流するまちの拠点づくりを基本方針といたしまして、公共施設としての機能の向上を図ってまいりたいと思っております。また、複合化によります効果についてでございますが、共用部分の集約化によります空間やコストの効率化のほか、現在、利用が多く、拡充が求められております施設のニーズに対しましては、既存施設の諸室の利用状況等に照らしまして、機能や規模の整理、検討を行うとともに、相互利用を可能とする等の工夫を行うことで、適正規模の確保と効果的な利用が図られるものと考えているところでございます。これらのことによりまして、施設全体といたしましては、今までの施設ごとの枠を超えた一体感を形成しまして、多様な諸活動の融合と新たな交流が生まれる場となりますよう、検討してまいりたいと思っております。 次に、市有財産の有効活用と魅力あるまちづくりについてでございますが、施設移転後の土地につきましては、公共施設の保全・利活用基本指針等の考え方に基づきまして、民間によります活用を検討することとしておりまして、その方法は一括売却や部分売却を初めとしまして、定期借地権の活用などが考えられるところでございます。また、基本計画に示しますまちづくりの基本方針に沿いました土地活用につきましては、官民連携事業導入検討調査の中で、民間事業者の土地活用のニーズや子育て支援施設などの公益的施設の設置意向等を確認しながら、より有効な土地活用手法について、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、施設整備に伴います周辺住民への影響についてでございます。今回の計画によりまして、鹿沼公園内に複合施設や自転車駐車場を設置する場合、自転車の動線や交通量の変化も予想されるため、鹿沼公園内の外周に自転車専用通路や歩行者専用通路を整備いたしまして、自転車駐車場の出入り口への円滑な動線を確保するなどの対策によりまして、周辺住民の方々への影響を軽減してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
サウンディング型市場調査についてでございます。官民連携事業導入検討調査では、相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づきまして事業手法の検証を行うものでございまして、その手法につきましては、開発事業者や施設運営会社、建設会社など、多様な分野の民間事業者に対しまして、事業への参入の可能性について、直接、意見を伺うヒアリング調査を予定しております。調査の項目といたしましては、施設の整備、運営に関しましては、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法によります事業実施の可能性や、カフェや売店などの民間収益施設の設置の可能性などについて調査いたします。また、土地の活用に関しましては、民間事業者の土地活用ニーズの確認や、子育て支援施設などの公益的施設の設置の意向について調査するもので、本年度中に取りまとめをしてまいりたいと考えております。 次に、パブリックコメントの位置づけについてでございます。パブリックコメントによりまして、皆様からたくさんの御意見をいただきたいと考えておりますが、その中から、計画に反映すべきものを整理させていただきまして、本年度内には基本計画を策定してまいりたいと考えております。また、１２月２２日には、市立図書館におきまして、市民の皆様を対象といたしました基本計画の説明会を実施する予定となっております。今後も地域や施設利用者の方々に対しましては、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ相模線相武台下駅のバリアフリー化についてでございます。鉄道駅のバリアフリー化につきましては、国の基本方針におきまして、鉄道事業者の責務のもと、１日当たりの利用者数が３，０００人以上の駅につきましては、原則としまして、平成３２年度までに段差解消等を行うことが目標として示されております。相武台下駅につきましては、市内で唯一、バリアフリー化が図られていない駅でございまして、利用者が３，０００人に満たない状況ではございますが、現在の高齢社会等への対応のためにも、可能な限りバリアフリー化が図られることが必要であると考えております。こうしたことから、ＪＲ東日本に対しまして、相模原市公共交通整備促進協議会等を通じまして、早期にバリアフリー化が図られますよう、継続的に要望を行っているほか、現在、ＪＲ東日本と同駅へのエレベーター設置に向けましての意見交換を行っているところでございます。 次に、相武台下駅からノジマフットボールパーク、河川敷への歩道の整備についてでございます。駅から当該地までの道路につきましては、特にイベント開催時等につきましては歩行者の通行量が多くなりますことから、歩行者の安全を確保するための一部の区間で歩道の整備や安全施設の設置を、現在進めてきたところでございます。今後も引き続きまして、安全な歩行空間の確保に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯ法人の登録状況等についてでございます。本市がＮＰＯ法の改正により所轄庁となった平成２４年４月時点の法人認証数は１７１法人でございまして、これに対しまして、本年１０月末現在では２２５法人となっており、年々、増加する傾向となっております。また、ＮＰＯ法人の活動分野の傾向といたしましては、子供の健全育成を図る活動、保健、医療または福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動が多く占めているところでございます。法人の活動状況につきましては、毎事業年度終了後に提出されます各ＮＰＯ法人の事業報告書等に基づきまして把握しているところでございます。 次に、日本共創カウンセリング協会の解散の経緯についてでございます。当該法人につきましては、法人運営の中核となります事務局長が退任されまして、後任者の確保に努めてこられましたが、適任者が確保できなかったため、解散せざるを得なかったものと承知しております。なお、当該法人から御相談があった時点では、既に解散を決意されておりまして、市といたしましては、運営の継続について助言等を行うまでには至らなかったものでございます。 次に、ＮＰＯ法人の育成や支援の考え方についてでございます。ＮＰＯ法人がその役割を発揮しまして、市民の期待に応える公益活動を行っていくためには、多くの市民の皆様に協力、参加していただくことや、人的、財政的資源を持ち、安定的な組織運営が行われることが重要であると考えております。そのため、広報さがみはらや市ホームページにおきまして、ＮＰＯ法人の活動紹介を行うほか、協働運営をしているさがみはら市民活動サポートセンターにおきまして、ＮＰＯはじめの一歩講座や東京地方税理士会相模原支部の協力を得まして会計講座を開催するなど、立ち上げ期や成長期など、法人活動の段階に応じた多様な講座を開催いたしまして、支援を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き、サポートセンターの相談技術のスキルアップを図るとともに、地域のニーズやシーズの把握に努めまして、得られた情報等を活用した支援を行うほか、ユニコムプラザさがみはらなどの関連施設と連携して、支援事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子ども・若者未来基金についてでございます。我が国の子供の７人に１人が相対的貧困状態にあると言われておりまして、社会問題となっている中、本市におきましても、ひとり親家庭が増加するなど、子供の貧困対策は喫緊の課題であると認識しております。このため、次代を担う子供たちが、その生まれ育った環境によって左右されることなく、社会で活躍できるよう、子供の貧困対策や学力の保障などの取り組みを長期的、安定的に進めていくために、基金を設置するものでございます。 次に、基金の継続に向けた取り組みについてでございますが、市民や企業の皆様が子供の貧困対策や学力の保障などの取り組みに広く共感していただき、多くの寄附が寄せられるよう、事業内容の周知を行うなど、効果的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、
市道新戸相武台道路改良事業の課題についてでございます。工事説明会などを重ねまして、地元の皆様への御理解、御協力をお願いしながら、来年度末までの供用開始を目指しているところでございますが、沿道にお住まいの一部の方に、御理解が得られない状況となっております。こうしたことから、今後、整備手法や開通時期を再検討してまいりたいと考えております。 次に、当該事業における分割して発注する理由についてでございますが、キャンプ座間内の工事につきましては、米軍との協議におきまして、基地内のセキュリティー及び迂回路の確保など、工事の影響を最小限にするよう要請されておりますことから、分割発注を行っているところでございます。また、業者間の継続性の確保につきましては、業者から提出された竣工図書などを確認させていただきながら、事業全体の整合性を把握することで継続性を確保させてもらっております。 次に、暫定利用の考え方についてでございますが、当該事業につきましては、沿道にお住まいの一部の方との合意形成を図るまでに時間を要することも考えられますことから、今後、暫定的に車両の相互通行が可能となる方法なども含めまして、整備手法や開通時期を再検討するとともに、地域住民との合意形成を図った後、工事を実施してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、本市におけるいじめの現状についてでございます。平成２８年度のいじめの認知件数につきましては、いじめの捉え方について一層の徹底を図ったことによりまして、小学校１，３１１件、中学校４９９件、合計１，８１０件が報告されております。傾向といたしましては、前年度の小学校８７５件、中学校５１３件、合計１，３８８件と比較し、全国と同様に、特に小学校での認知件数の増加が見られます。 次に、いじめ防止フォーラムについてでございます。本年度で５回目を迎えた本フォーラムは、昨年度に引き続き、各小中学校の代表児童生徒が参加し、各校におけるいじめ防止等に係る主体的な取り組みについての発表を行い、学校、家庭、地域、関係団体の参加者を含め、意見交換をすることで、社会全体でいじめ防止に向け取り組む意識を高めることができたと捉えております。また、開催後、参加した児童生徒が各学校において自校の発表内容や他校の取り組みを紹介するなど、内容の共有が図られており、本フォーラムの開催により、各学校において、主体的な取り組みの啓発がなされております。今後、本フォーラムの開催について、より多くの参加が得られるよう、学校、家庭、地域に一層の周知を図るとともに、当日のよりよい運営方法のあり方について、検討を進めてまいります。 次に、ＳＮＳを活用した相談体制についてでございます。教育委員会では、現在、いじめ相談ダイヤルやヤングテレホンによる電話相談のほか、２４時間のＥメール相談を受け付けており、内容を確認した上で、一人一人に回答しているところでございます。子供たちにとって身近な相談ツールとなっているＳＮＳの活用につきましては、有効な手だての１つであると考えておりますが、一方で、相談員が寄り添った支援をする上で、さらなる工夫が必要であると承知しております。こうしたことから、文部科学省が計画している補助事業の導入も含め、ＳＮＳを活用した相談体制の必要性につきまして、先行事例等の成果や課題を注視しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、命を大切にする教育についてでございます。現在、各小中学校では、全ての教育活動において、人権教育を基盤として、命を大切にする授業や取り組みを推進しているところでございます。例えば、助産師を講師として招いた授業を通して、生命誕生のとうとさや命がかけがえのないものであることを知るとともに、児童生徒みずからが命の大切さについて考える取り組みの実践が報告されております。今後も各学校の取り組みについて、人権・福祉教育担当者会や活動展を通じて、実践事例を紹介するとともに、児童生徒が命を大切にする意識を高められるよう、学校訪問や研修等を通して、教職員に働きかけてまいります。 次に、子供の命を守るための対策についてでございます。本市におきましては、平成２１年度からネットパトロールを開始し、ＳＮＳ等、インターネット上の監視を行い、子供たちの命にかかわるような緊急性の高い事案については、すぐに学校と連絡を取り合い、未然防止に努めているところでございます。また、情報モラルハンドブックを活用した道徳の授業や保護者及び子供たちへの出前講座等を通して、子供たち自身がインターネットの危険性を理解し、正しい知識や判断力を身につけられるよう、取り組んでいるところでございます。今後もネットパトロールの監視内容の改善や出前講座の充実など、安全で安心な子供たちの環境づくりに努めてまいります。 次に、災害時の安全対策、連絡手段の整備についてでございます。災害時の連絡手段につきましては、学校安全の手引に基づき、全小中学校が学校グループメールを利用しているところでございます。代替手段として、電話による連絡もございますが、連絡網を作成するに当たり、保護者等への同意が得られにくい状況がございます。また、ひばり放送の活用につきましては、通学区域とひばり放送の区域が一致しておらず、学校名や登校時間などの情報を正確に伝えることは難しいものと考えております。緊急時の連絡につきましては、学校グループメールが確実に受信できるように対応を図るとともに、その他の連絡手段についても研究してまいります。 次に、通学路の安全対策についてでございます。各学校では、新入学児童を迎える年度当初に、ＰＴＡや地域の協力のもと、安全性を点検、確認した上で通学路を定めており、交通安全や防犯に加え、防災の視点も考慮しているところでございます。また、本市で作成した防災ガイドブックを活用し、登下校中も含め、災害が発生した際の自分の居場所に応じた身の守り方や避難の仕方などについて学習しております。また、各学校では、集団下校や引き渡し訓練の際に、地域の方や保護者とともに、通学路の危険箇所について確認し、登下校中の安全について意識を高めております。今後も、児童生徒がどのような状況においても災害状況を適切に判断し、的確な行動ができるよう、実践的な防災能力の育成を目的として、防災教育を高めてまいります。 次に、自転車にかかわる安全教育についてでございます。市内小中学生の交通事故が毎年発生しており、自転車の乗り方等、児童生徒の安全教育は大変重要であると捉えております。現在、小中学校では、授業等において、自転車による交通事故の防止に向けて、交通ルールを守ることや安全確認を十分に行うことの大切さを学んでおります。さらに、教育委員会といたしましては、授業において活用できるよう、神奈川県警が作成した資料チリリン・タイムを小中学校に提供するとともに、あわせて、教職員向けの啓発資料を発行し、交通安全教育の重要性について、引き続き周知を図ってまいります。 次に、小中学校のトイレについてでございます。小中学校のトイレ整備につきましては、本年度、校舎の大規模改造等とあわせて、１４校４１カ所を整備し、計画的に実施しているところでございます。トイレの洋式化につきましては、家庭環境の変化等により重要と考えていることから、本年度から整備工事等を行う場合には、原則として全てのトイレを洋式化しているところでございます。今後も子供たちがトイレを快適に利用できますよう、校舎改造工事やトイレ整備工事など、より一層、環境改善を進めてまいりたいと考えております。 次に、貸与型奨学金と岩本育英奨学金の実績と総括についてでございます。貸与型奨学金については、昭和３７年度の制度創設から、これまでに５７７人に奨学金を貸与し、高等学校修学の奨励に寄与してきたところでございます。この貸与型奨学金は、本年度は新規利用者がないなど、利用者が減少しており、子供の貧困対策の推進に当たり、さらなる充実した奨学金制度が必要となっておりますことから廃止するものでございます。また、岩本育英奨学金については、解散した財団法人からの寄附金を原資として、平成２６年度に制度を創設し、これまでに２１人に対して給付を行い、学術優秀者がさらに勉学に励むための支援を行うものとして、今後も継続するものでございます。 次に、新たな奨学金創設の背景についてでございます。岩本育英奨学金は、寄附者の意向を尊重し、学術優秀者に対する支援を目的として、成績要件を設け、毎年５人程度を募集しております。一方、新たな給付型奨学金は、子供の貧困対策の観点から、学習意欲があるにもかかわらず、経済的理由により高等学校等への修学が困難な生徒を幅広く支援するものであり、岩本育英奨学金とは別の制度として創設するものでございます。 次に、高等専門学校の給付対象期間等についてでございます。新たな給付型奨学金は、奨学金を受ける生徒が大学入学資格を得られるまでの最短修学期間を支援する制度として考えており、高等専門学校については、第３学年を修了した時点で、その資格が得られるため、３年間とするものでございます。また、子供の貧困と学力には相関関係があると言われておりますことから、教育の機会均等を図り、学習意欲のある生徒が経済的な理由により修学を断念することなく、安心して学び、夢や希望を持って成長していけるよう、成績要件を設けないこととしたものでございます。 次に、奨学金を受ける生徒の相談体制についてでございます。奨学金を受ける生徒が定められた修学期間を全うし、卒業できるよう、募集案内や決定通知等の送付の際に、青少年相談センターによる相談支援を周知するとともに、高等学校等と連携し、修学状況等に課題のある生徒に対して、相談を促す働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、奨学金については、青少年相談センターや各区の子育て支援センター等の相談窓口において、高等学校等への進学に関する相談に当たり、経済的にお困りの方に情報提供ができるように取り組んでまいります。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 あらかじめ、会議時間を延長いたします。大崎議員。
◆２９番（大崎秀治議員） 市長、また教育長より、かなり詳細に御答弁くださり、懸念いたしておりました多くの点も払拭させていただきました。また、前向きな答弁もあり、評価するところでございます。２問目では、何点か質問と要望をさせていただきます。 まず、平成３０年度予算編成方針についてでございます。 予算編成に当たっては、子育て、教育環境の充実や安全、安心の確保を初めとした暮らしの充実に向けた予算を確実に確保してまいりたいとのことでございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、大規模事業の予算についてでございます。 財政見通しにおいて、福祉、医療、教育など、市民生活に直結するサービスに係る経費を確保した上で進めるとのこと、その上で、限られた資源を効果的に集中させていくことが重要とのことでございました。集中した施策の効果が本市全体に及ぶことが重要と考えますが、その考え方をお伺いいたします。 次に、防災、減災対策についてでございます。 大雨につきましては、ある程度予測が可能ですので、時系列に従って、雨水調整池や大口径雨水管等を空にしておく計画的対応を行い、ケースごとにマニュアル化することが必要と考えます。見解を伺います。 次に、小中学校の体育館トイレのバリアフリー化等についての答弁で、仮設トイレで対応とのことでありました。災害時でなくとも、小中学校には身体が不自由な児童生徒がいる場合もありますし、学校開放等により、土曜日や日曜日に体育館や校庭を利用する障害のある方もおられます。共生社会の実現を目指す本市においては、こうした観点からも、小中学校の体育館トイレのバリアフリー化、さらに多目的トイレ化は積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、命を大切にする教育についてでございます。動物との触れ合いの大切さ、学校飼育の重要性を訴えましたが、日直代行員がいなくなり、飼育の存続を危惧していますが、廃止したところはないか、また、今後の計画についてお伺いいたします。 次に、子供の安全対策について伺います。災害時の連絡手段の整備については、ひばり放送の有用性の理解が、ちょっと違うようでございます。ひばり放送は、その内容がテレビ神奈川、テレホンサービス、防災メール、市のホームページ、エフエムさがみなどで確認でき、ある程度の放送地域の指定もできるようになっています。緊急時のものなので、使用については調整が必要だと思いますが、休校等の場合の判断を現状の学校ごとから大きな地域ごとの判断に変更することも含めて検討することが有用と考えますが、見解を伺います。 次に、教育予算の充実についてでございます。 子育て、教育環境の充実に向けた取り組みを優先すべき重点事項として位置づけたとのことでございます。大いに評価いたします。どうぞよろしくお願いいたします。学力向上などの教育施策を積極的に進めていきたいとのことでございますが、具体的にどのような取り組みを進めていこうと考えているのか伺います。 次に、学校トイレの洋式化ですが、本格改修に先立ち、簡易な方法での洋式化とドアの改修で暫定的に使用することも可能であり、早急なる対応を要望いたします。 次に、成年後見制度の利用促進について、市民後見人の状況や地域連携ネットワークの設置に関する答弁をいただきました。市では、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、相談、体験の機会、緊急時の対応等の必要な機能を備えた
地域生活支援拠点等については、第４期
障害福祉計画に位置づけ、現在、設置に向けた調整を進めていると承知しております。保護者の高齢化だけでなく、障害者の重度化、高齢化が進んでいる状況を踏まえますと、親亡き後の対策として、ますます成年後見制度の重要性も高まるものと認識しております。そこで、成年後見制度の利用促進に向けて、現在の
取り組み状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、ホテルや民泊による経済効果についてですが、平成３０年６月に住宅宿泊事業法が施行されます。今後は民泊制度を活用することにより、より一層、宿泊者の増加を見込むことができると考えられます。市では、市内の宿泊の需要と供給について、どのように認識しているのか伺います。また、民泊制度を活用することについては、市としてどのような取り組みを考えているのか伺います。また、民泊を促進することによる地域の生活環境への影響を考慮し、一定の制限をすることも必要であると考えられます。住宅宿泊事業法では、区域を定めて条例で制限をすることも可能となったと承知していますが、市としてどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、観光政策について、本庁舎１階ロビーの観光パンフレットコーナーのさらなる充実を図ってまいりたいとのこと、市の魅力が凝縮されてきており、期待しております。 次に、環境情報センターの取り組みについては、設置場所について検討していくとのこと、今後、環境対策は基礎自治体の取り組みが重要となってまいりますので、さらなる充実を要望いたします。 次に、ＡＤＲの活用についてですが、ＡＤＲ促進法では、民間による紛争解決サービス事業者の国認定制度が創設されました。県内で法務大臣の認証を受けている団体等と、その情報提供の手法について伺います。 次に、自転車ナビマーク等の設置推進についてでございます。東京都では、２０２０年までに都内全域に整備し、お隣の大和市では、設置可能な市道の大部分、約６０キロメートルが設置完了となりつつあります。交通事故削減の効果も上がっているとのこと、積極的な導入を求めますが、見解を伺います。 また、改正道路交通法の周知について、市営自転車駐車場でのチラシの配布やポスターの掲示などにより、幅広く周知を行っているとのことですが、ポスターは、常時、掲示されているものではありません。自転車事故が多発している本市は、もっと積極的に事故防止に向けた取り組みを進めるべきと思います。絶えず自転車利用者への周知を図っていく上では、市営や民間の自転車駐車場に常設の看板等を設置することも有効な手段と考えますが、見解を伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案については、丁寧な答弁をいただきました。ぜひ、市民の意見を尊重し、魅力ある持続可能なまちづくりを目指していただきますよう要望いたします。 次に、相武台下駅のバリアフリー化の実現について、ＪＲ東日本とエレベーター設置について意見交換を行っているとのこと、その内容と設置の見通しについて伺います。 次に、議案第９８号相模原市子ども・
若者未来基金条例について及び議案第１０１号相模原市奨学金条例についてですが、市長が記者会見でもおっしゃられたように、教育機会の確保のため、大胆に充実させる施策についての提案であり、大いに評価するところであります。子供たちが明るい未来を描けるよう、実現に向けた周到な準備と周知徹底を要望いたしまして、２問目といたします。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 事業の選択と集中の考え方についてでございます。 限られた財源の中にありましても、都市基盤整備や都市機能の集積など、本市の将来の発展の礎となる事業につきまして、効果的に資源を集中することにより、税源の涵養と財政基盤の強化を図り、将来にわたり、福祉、医療、子育て支援、教育などの質の高い安定したサービスを提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 下水道部長。
◎河西龍二下水道部長 防災、減災対策についてお答えします。 台風や前線の影響などによりまして大雨が予測される場合には、地域防災計画に定めます態勢の配備には至らない状況であっても、災害時活動マニュアル等に基づきまして、気象情報の収集や関係部局による情報共有、連絡調整などの対応を図っているところでございます。雨水調整池や貯留管の雨水を計画的に排水しておくことにつきましては、ソフト面での浸水対策の強化につながりますことから、排水ポンプなどの運転状況の監視や降雨の状況に応じたパトロールの実施などにつきまして、きめ細かく災害時活動マニュアルに盛り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 小中学校の屋内運動場トイレについて、お答えいたします。 障害のある児童生徒が通学する学校につきましては、校舎には障害者用トイレを整備しているところでございまして、屋内運動場に障害者用トイレがない学校では、授業の前後に校舎のトイレを利用している状況でございます。児童生徒がより学びやすく、より生活しやすい教育環境の整備が必要と考えております。学校と連携を図るとともに、学校開放による屋内運動場の利用状況も考慮しながら、屋内運動場の改修工事等とあわせて、障害者用トイレの整備やバリアフリー化について、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 初めに、学校における動物飼育の状況についてでございますが、現在、多くの小学校では、ウサギや鶏などを飼っております。日直代行員がいなくなったことにより飼育を廃止した学校はございません。今後も命の大切さを学ぶことができる重要な教育の機会として、各学校の飼育の取り組みを支援してまいります。 次に、災害時の休校の判断についてでございます。事前に大きな地域ごとで休校等を判断することにつきましては、災害等の規模に応じて有用であると考えておりますので、このような場合には、ひばり放送を含め、さまざまな伝達手段の活用も検討してまいりたいと思います。 次に、今後の教育施策につきましては、喫緊の課題である基礎的、基本的な学力の定着を図るための補習学習や外国語科の全面実施に向けた小学校でのＡＬＴの充実のほか、校務の効率化のための小学校への校務支援システムの導入など、学校現場の実情に的確に応じていけるよう、現在、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 障害者に関する成年後見制度の利用促進についてでございますが、障害者支援センター松が丘園におきまして、障害のある方の御家族を対象に、親亡き後などの将来を見据えた研修を実施するなど、成年後見制度の利用促進に努めているとともに、現在、仮称権利擁護センターの設置に向けて、市社会福祉協議会と検討を進めているところでございます。また、本年３月に国から示されました意思決定支援ガイドラインにおきまして、意思決定支援のプロセスに成年後見人等の参画を促し、検討を進めることが望ましいとされておりますことから、現在、障害者自立支援協議会におきまして、意思決定支援の体制づくりに向けて検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 民泊に関します幾つかの御質問に、お答えいたします。 初めに、市内の宿泊状況と民泊制度の活用についてでございます。本市における宿泊状況につきましては、現在のところ、全市的に慢性的な客室不足といった事態ではございませんが、例えば、桜のシーズンを初めといたしました繁忙期におきまして、客室数の不足が発生するなど、観光需要の増加に伴う対応が必要であると考えております。こうした状況を踏まえまして、本市が持つ都市の魅力と豊かな自然資源を生かしました観光振興におきまして、地域の状況や特色、観光客のニーズを捉え、民泊を生かす方法について、本市の観光のあり方の取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、住宅宿泊事業法に係ります条例での制限についてでございます。住宅宿泊事業法では、合理的に必要と認められる限度におきまして、区域を定め、民泊を実施する期間を制限することができるとされております。民泊を実施することにより、ごみの処理や騒音等、衛生管理上の課題が考えられますが、観光旅客の来訪や滞在を促進するという住宅宿泊事業法の趣旨や市民生活への影響等を考慮いたしまして、一定の制限を設けることにつきましては、引き続き検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 ＡＤＲの認証団体とその情報提供についてでございます。 県内で法務大臣の認証を受けている団体につきましては、本年９月１日現在、神奈川県弁護士会や神奈川県行政書士会など５団体が認証を受けているものと承知しております。また、認証団体の情報提供につきましては、現在は相談窓口等にパンフレットを配架しておりますけれども、今後につきましては、パンフレットの配架のほか、ＡＤＲの制度も含め、より広く周知を図ることができるよう、市ホームページへの掲載を行ってまいります。 次に、自転車駐車場への看板の設置についてでございます。自転車駐車場にポスター等を常時掲示することは、自転車の利用者に対して、交通安全のルールやマナーを常に意識していただく上で大変効果的であると考えておりますので、市営自転車駐車場はもとより、啓発の重要性を御理解いただき、御協力が得られる民間の自転車駐車場などに対しまして、働きかけを行ってまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 自転車ナビマークの設置につきましては、引き続き、自転車交通量が多い鉄道駅等へアクセスするための路線への整備を進めることによりまして、自転車ネットワークの拡大を図ってまいります。また、安全対策の観点からも、自転車事故の多発する路線への設置も必要であると考えておりますことから、順次進めてまいりたいと考えております。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 相武台下駅のバリアフリー化についてでございます。 昨年度、ＪＲ東日本と意見交換を実施いたしまして、エレベーター等の設置に向けた課題の抽出や整理を行うため、継続的な勉強会の実施について、市から申し入れを行い、了承を得たところでございます。今後は、ＪＲ東日本とともに、施工方法などの技術的な課題の整理を行いながら、実現化に向けた方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 大崎議員。
◆２９番（大崎秀治議員） ３問目を行います。 まず、相武台下駅のバリアフリー化の実現について、ＪＲ東日本とともに施工方法などの技術的な課題の整理を行いながら、実現化に向けた方策を検討してまいりたいとの答えをいただきました。私的には、とうとう前に進んだという感慨がございます。ぜひ、一日も早い実現を要望いたします。 さて、現在、時代、世界は大きな混乱の様相を見せています。今後も思ってもみなかった事柄が起こることも予想されます。今回上程されている議案を初め、行政運営、環境、人権、防災、教育、子育て、安全、共生社会、紛争、経済、観光等を質問させていただきました。冒頭にも申し上げましたが、その基本は生命の尊厳であり、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の政治であると考えます。どうか今後のさまざまな施策については、市民お一人お一人に寄り添い、１人として取り残さないというＳＤＧｓの精神を共有しながら進めていただきたいと思います。そのように要望いたしまして、代表質問といたします。 なお、議案関連につきましては、今後の各常任委員会での審査等に託すこととし、私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９６号外１５件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第９６号外１５件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、１２月１日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時５５分 延会...